日本共産党の畑野君枝です。
私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦争を終結させることが何よりも必要です。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役割を果たすべきです。
アメリカとイランは二週間の停戦に合意しましたが、イスラエルはレバノンへの攻撃を続け、アメリカはそれを容認しています。さらに、アメリカは、ホルムズ海峡の逆封鎖を始めました。日本政府は、両国が全ての攻撃を中止し、再び攻撃しないことを保証するよう、強く求めるべきです。アメリカとイランが外交交渉によって問題を解決するよう、働きかけを強めるべきです。それこそ、絶対に戦争を許してはならないという、憲法九条が求めていることです。
ところが、日本政府は、国際法違反の先制攻撃を一切批判せず、攻撃の停止を求めていません。国際秩序を揺るがす暴挙を容認したのでは、戦争を止めることはできません。さらに、政府は、横須賀基地や沖縄などの在日米軍基地からの出撃を許しています。日本が無法な攻撃に加担するもので、極めて重大です。
高市首相は、トランプ大統領との会談で、できることとできないことがあると述べていますが、その内容については何も説明していません。
茂木外務大臣は、ホルムズ海峡の機雷掃海のために自衛隊を派遣する可能性に言及しています。国際法違反のアメリカの戦争を助けるために憲法が禁じる海外での武力行使を行おうというものであり、絶対に容認できません。
戦争を止める上で、今回のイラン戦争で何が問題なのか、二つの点を述べておきたいと思います。
まず何よりも重大なのは、今回のアメリカとイスラエルの攻撃が幾重にも国際法に違反するものだということです。これは絶対にゆるがせにできない問題です。
アメリカとイスラエルは、イランとの核協議が継続中にもかかわらず、一方的にイランに対して大規模な攻撃を開始しました。国連憲章が禁止する先制攻撃にほかなりません。いかなる理由があろうとも、独立した主権国家の最高指導者を殺害するなど、絶対に許されることではありません。トランプ大統領は、公然とイランの体制の転覆を呼びかけました。まさに力による現状変更そのものです。
アメリカとイスラエルは、軍事施設だけでなく、学校や病院など民間施設も攻撃しています。アメリカによる最初の攻撃で、女子小学校にトマホークが直撃し、百七十人以上もの子供と教師が犠牲になりました。その大多数は七歳から十二歳の少女たちです。トランプ大統領は、発電施設にも大規模な攻撃を行うとイランを脅し、一つの文明が滅びるとまで発言しました。
こうしたアメリカの無法な攻撃に対して、国内外から批判の声が上がっています。アメリカの国際法学者百七十三人が四月二日に出した声明は、アメリカの攻撃が明確に国連憲章に違反し、戦争犯罪に当たる可能性があると述べ、トランプ大統領の発言を、国際人道法を軽視するものだと批判しています。
第二に、アメリカによる国際法違反の攻撃は、世界の安全保障の土台を根底から踏みにじる点で重大です。
これまで国際社会は、一九二〇年の国際連盟規約、一九二八年のパリ不戦条約を経て、一九四五年の国連憲章に至るまで、戦争違法化の努力を続けてきました。その背景にあるのは、二度の世界大戦を防ぐことができず、無差別攻撃によって多くの民間人を犠牲にしたという痛苦の教訓です。これは、戦後の国際秩序の根幹を成すものです。だからこそ、スペインやフランスなどＮＡＴＯ諸国からも、アメリカの攻撃は国際法の範囲外だという批判が起き、イタリアは米軍基地の使用の拒否をしているのです。こうした世界各国の動きに目を向けるべきです。日本政府の姿勢が厳しく問われていると思います。
政治の最大の役割は、戦争を絶対に起こさないということです。軍事力の強化で平和をつくることはできません。戦争を許してはならないという憲法九条の精神に立って、争い事を話合いで解決するために知恵と力を尽くすことが必要だと申し上げて、発言を終わります。
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11
古屋圭司(自民)
次に、古川あおい君。
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12古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいです。
前回に引き続き発言の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は三点申し上げたいと思います。
まず一点目、この審査会の運営についてでございます。
前回、玉木委員から、テーマを絞って議論をピン留めしながら進めてほしい、同じ話をぐるぐる繰り返すのはどうなのかという御発言がありました。テーマを絞って議論を行うことが重要であるという点につきまして、チームみらいとしても同意いたします。
また、前回の各会派の御発言を聞いておりまして、緊急事態条項、九条、国民投票法を始め、解散権や臨時国会の召集期限など、論点が非常に多岐にわ…
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13古屋圭司(自民)
次に、畑野君枝君。
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- （上の発言）
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦争を終結させることが何よりも必要です。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役割を果たすべきです。
アメリカとイランは二週間の停戦に合意しましたが、イスラエルはレバノンへの攻撃を続け、アメリカはそれを容認しています。さらに、アメリカは、ホルムズ海峡の逆封鎖を始めました。日本政府は、両国が全ての攻撃を中止し、再び攻撃しないことを保証するよう、強く求めるべきです。アメリカとイランが外交交渉によって問題を解決するよう、働きかけを強めるべきです。それこそ、絶対に戦争を許してはならないという、憲法九条が求めていることです。
ところが、日本政府は、国際法違反の先制攻撃を一切批判せず、攻撃の停止を求めていません。国際秩序を揺るがす暴挙を容認したのでは、戦争を止めることはできません。さらに、政府は、横須賀基地や沖縄などの在日米軍基地からの出撃を許しています。日本が無法な攻撃に加担するもので、極めて重大です。
高市首相は、トランプ大統領との会談で、できることとできないことがあると述べていますが、その内容については何も説明していません。
茂木外務大臣は、ホルムズ海峡の機雷掃海のために自衛隊を派遣する可能性に言及しています。国際法違反のアメリカの戦争を助けるために憲法が禁じる海外での武力行使を行おうというものであり、絶対に容認できません。
戦争を止める上で、今回のイラン戦争で何が問題なのか、二つの点を述べておきたいと思います。
まず何よりも重大なのは、今回のアメリカとイスラエルの攻撃が幾重にも国際法に違反するものだということです。これは絶対にゆるがせにできない問題です。
アメリカとイスラエルは、イランとの核協議が継続中にもかかわらず、一方的にイランに対して大規模な攻撃を開始しました。国連憲章が禁止する先制攻撃にほかなりません。いかなる理由があろうとも、独立した主権国家の最高指導者を殺害するなど、絶対に許されることではありません。トランプ大統領は、公然とイランの体制の転覆を呼びかけました。まさに力による現状変更そのものです。
アメリカとイスラエルは、軍事施設だけでなく、学校や病院など民間施設も攻撃しています。アメリカによる最初の攻撃で、女子小学校にトマホークが直撃し、百七十人以上もの子供と教師が犠牲になりました。その大多数は七歳から十二歳の少女たちです。トランプ大統領は、発電施設にも大規模な攻撃を行うとイランを脅し、一つの文明が滅びるとまで発言しました。
こうしたアメリカの無法な攻撃に対して、国内外から批判の声が上がっています。アメリカの国際法学者百七十三人が四月二日に出した声明は、アメリカの攻撃が明確に国連憲章に違反し、戦争犯罪に当たる可能性があると述べ、トランプ大統領の発言を、国際人道法を軽視するものだと批判しています。
第二に、アメリカによる国際法違反の攻撃は、世界の安全保障の土台を根底から踏みにじる点で重大です。
これまで国際社会は、一九二〇年の国際連盟規約、一九二八年のパリ不戦条約を経て、一九四五年の国連憲章に至るまで、戦争違法化の努力を続けてきました。その背景にあるのは、二度の世界大戦を防ぐことができず、無差別攻撃によって多くの民間人を犠牲にしたという痛苦の教訓です。これは、戦後の国際秩序の根幹を成すものです。だからこそ、スペインやフランスなどＮＡＴＯ諸国からも、アメリカの攻撃は国際法の範囲外だという批判が起き、イタリアは米軍基地の使用の拒否をしているのです。こうした世界各国の動きに目を向けるべきです。日本政府の姿勢が厳しく問われていると思います。
政治の最大の役割は、戦争を絶対に起こさないということです。軍事力の強化で平和をつくることはできません。戦争を許してはならないという憲法九条の精神に立って、争い事を話合いで解決するために知恵と力を尽くすことが必要だと申し上げて、発言を終わります。
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15古屋圭司(自民)
次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいた…
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鬼木誠(自民)
自由民主党の鬼木誠です。
発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは、先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受けて、緊急政令の必要性について意見を述べたいと思います。
各国の憲法には様々なスタイルがありますが、いわゆる緊急事態条項としては、国会機能を維持するための議員任期延長と、国会機能をどうしても維持できないような事態において政府が国会機能を一時的に代行する緊急政令、緊急財政処分を規定している例が多いものと理解しております。
そこで、まず、緊急政令について、我が国においても憲法に規定を設けるべきではないかとの立場から、私なりの意見を申し上げ…
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泉健太(中道)
中道改革連合の泉健太です。
本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。
まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論が…
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