ありがとうございます。
大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。
続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。
令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。
つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。
一方、私が問題意識として申し上げたいのは、予見できないものには大きく備えている一方で、一定程度予見できる未来への投資については、当初予算で安定的、計画的に位置づけられず、補正予算や年度ごとの判断に左右されがちではないかという懸念でございます。
科学技術、スタートアップ、宇宙開発、教育や子育てといった未来に対しての投資は、突発的に生じる支出ではございません。むしろ、あらかじめ必要性が明らかな、この国の将来の成長力をつくる国家戦略でございます。そうであるならば、未来への投資については、補正予算に頼るのではなく、当初予算で計画的に位置づけるべきであると考えます。
この点については、高市総理も、昨年十二月の予算委員会で、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上すると述べられておられます。私も全く同じ考えであります。
さらに、未来への投資は、いずれも短期で成果が出るものではございません。だからこそ、当初予算でしっかり位置づけるだけではなく、単年度の枠に過度に縛られず、複数年度で見通しを持って支える仕組みが必要ではないでしょうか。財務大臣のお考えをお伺いいたします。
80
山口壯(自民)
次に、小林修平君。
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81小小林修平(みらい)
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。
本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。
その上で、質疑に入らせていただきます。
まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。
正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわく…
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82
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。
こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めてお…
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- （上の発言）
83小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。
続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。
令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。
つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。
一方、私が問題意識として申し上げたいのは、予見できないものには大きく備えている一方で、一定程度予見できる未来への投資については、当初予算で安定的、計画的に位置づけられず、補正予算や年度ごとの判断に左右されがちではないかという懸念でございます。
科学技術、スタートアップ、宇宙開発、教育や子育てといった未来に対しての投資は、突発的に生じる支出ではございません。むしろ、あらかじめ必要性が明らかな、この国の将来の成長力をつくる国家戦略でございます。そうであるならば、未来への投資については、補正予算に頼るのではなく、当初予算で計画的に位置づけるべきであると考えます。
この点については、高市総理も、昨年十二月の予算委員会で、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上すると述べられておられます。私も全く同じ考えであります。
さらに、未来への投資は、いずれも短期で成果が出るものではございません。だからこそ、当初予算でしっかり位置づけるだけではなく、単年度の枠に過度に縛られず、複数年度で見通しを持って支える仕組みが必要ではないでしょうか。財務大臣のお考えをお伺いいたします。
84片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。
また、令和八年度予算における科学技術振興費に…
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85小小林修平(みらい)
前向きな御答弁、ありがとうございます。
ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。
高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。
そこで、二件申し上げます。
まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先…
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣
二問併せてお答えいたします。
教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります…
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