2026年6月3日・第221回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
お答えします。
政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。
委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。
国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 次に、自治体の対応について伺います。 国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるというこ…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。 国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁…
ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データ…
76永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。
委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。
国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても…
ありがとうございます。 データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。 本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。 今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放…