ありがとうございます。
八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。
次に、自治体の対応について伺います。
国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。
確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。
また、現在の大型データセンターは、最近になって登場した施設です。先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません。
全国一律で規制を行わないのであれば、国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。また、今後、どのような支援を強化していくというお考えなのか、伺います。
70豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
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71ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫…
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72豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。
国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。
計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立…
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- （上の発言）
73ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。
次に、自治体の対応について伺います。
国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。
確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。
また、現在の大型データセンターは、最近になって登場した施設です。先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません。
全国一律で規制を行わないのであれば、国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。また、今後、どのような支援を強化していくというお考えなのか、伺います。
74豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。
国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁…
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75ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
永井大臣政務官に伺います。
本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。
先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。
委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。
国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを…
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