越智政務官、御答弁ありがとうございました。
資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。
次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。
令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。
私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。
東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。
また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。
こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。
政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。
具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑…
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菊田真紀子(中道)
総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。
さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク…
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11越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。
その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化とし…
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- （上の発言）
12菊田真紀子(中道)
越智政務官、御答弁ありがとうございました。
資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。
次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。
令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。
私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。
東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。
また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。
こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。
国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。
液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。
加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしており…
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15菊田真紀子(中道)
時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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