ありがとうございます。
今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。
この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれども、その計画を作るときに、促すような計画を作るだけではなくて、もうちょっと踏み込んで、その計画を作る際に、先々までしっかり話を聞いて、把握をして、数値まで分かってみたいなこともすると、よりその計画が実効性を持つよなと思うわけです。
ところが、これは難しい面がありまして、事業者側からは、直接の取引先はいいんだけれども、自分が取引をしていない更に先とかその先の人とコミュニケーションを取ること自体がいけないよとか、いろいろ把握して聞くと独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる、そういうおそれがあって萎縮してしまうとか、聞いちゃいけないんじゃないかとか、そういうおそれもあると。
公正取引委員会では、独禁法のよくある質問コーナーというところに、こういったことに関してのＱアンドＡを追加されております。あるんですけれども、しかし、これは、一般的であったり抽象的な回答があっただけでして、実際にどういった場面であれば問題とはならないのかということを、なかなかこれを見ただけでは判断が難しいんですね。なので、事業者が行動変容する、しっかり聞いて把握するというところにはなかなか結びついておりません。
こういった、ちょっとやっちゃ駄目なんじゃないかみたいな不安はありながら、抱えている現場において、多段階取引はある、だけれども、法を犯しては駄目だしという、こういうところの課題を抱えながら、奥深くの価格転嫁を進めていくために、例えば公正取引委員会において事例を追加するとか、より具体的な解釈をお示しいただけるとありがたいです。
109向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。
公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半…
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110丹丹野みどり(国民)
今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。
いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。
中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっ…
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111山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。
そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。
この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が…
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- （上の発言）
112丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。
この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれども、その計画を作るときに、促すような計画を作るだけではなくて、もうちょっと踏み込んで、その計画を作る際に、先々までしっかり話を聞いて、把握をして、数値まで分かってみたいなこともすると、よりその計画が実効性を持つよなと思うわけです。
ところが、これは難しい面がありまして、事業者側からは、直接の取引先はいいんだけれども、自分が取引をしていない更に先とかその先の人とコミュニケーションを取ること自体がいけないよとか、いろいろ把握して聞くと独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる、そういうおそれがあって萎縮してしまうとか、聞いちゃいけないんじゃないかとか、そういうおそれもあると。
公正取引委員会では、独禁法のよくある質問コーナーというところに、こういったことに関してのＱアンドＡを追加されております。あるんですけれども、しかし、これは、一般的であったり抽象的な回答があっただけでして、実際にどういった場面であれば問題とはならないのかということを、なかなかこれを見ただけでは判断が難しいんですね。なので、事業者が行動変容する、しっかり聞いて把握するというところにはなかなか結びついておりません。
こういった、ちょっとやっちゃ駄目なんじゃないかみたいな不安はありながら、抱えている現場において、多段階取引はある、だけれども、法を犯しては駄目だしという、こういうところの課題を抱えながら、奥深くの価格転嫁を進めていくために、例えば公正取引委員会において事例を追加するとか、より具体的な解釈をお示しいただけるとありがたいです。
113向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公正取引委員会のウェブサイトでは、独占禁止法のよくある質問コーナー、その中にＱアンドＡを設けているわけでございまして、今御懸念の点につきまして、考え方を明らかにしているところでございます。
さらには、いわゆる労務費転嫁指針というものがございまして、この中には、発注者として取るべき行動、求められる行動というものをまとめておりますが、その中の四といたしまして、直接の取引先やその先の取引先を含めた、適切な価格転嫁による適切な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる必要性について明記をしているところでございます。
…
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114丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今の好事例は本当にいいなと思います。こういう事例を見ると、知ると、やはり、先々のことをしっかり知っても、それは、さっきお言葉がありましたが、共存共栄のためであって、その知ることによって何か悪用しようとか、遡って買いたたこうとか、そういう悪意があるんだったら当然独禁法に違反するけれども、こういう先々のことも考えて把握して、ちゃんと共存共栄するためなんだという意思があれば、それは例外的に、ちゃんといいことなのであるという事例を示していただいているということですから、これは周知を徹底をしていきたいなと思っております。ありがとうございま…
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115山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業など、成長投資、生産性向上を進める目的で八つの補助金を措置しているところでございます。
これらの補助金は、お尋ねの老朽化した既存設備の…
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