向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、公正取引委員会のウェブサイトでは、独占禁止法のよくある質問コーナー、その中にQアンドAを設けているわけでございまして、今御懸念の点につきまして、考え方を明らかにしているところでございます。

さらには、いわゆる労務費転嫁指針というものがございまして、この中には、発注者として取るべき行動、求められる行動というものをまとめておりますが、その中の四といたしまして、直接の取引先やその先の取引先を含めた、適切な価格転嫁による適切な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる必要性について明記をしているところでございます。

そして、この指針につきましては、本年の一月から改正をしてございますが、その中には、グッドプラクティスという形で、具体的な好事例というものを追加をしているところでございます。具体的に申し上げますと、受注者と共存共栄を図るため、二次受注者やその先の受注者の存在を意識した価格交渉を行っており、一次受注者に対して、二次受注者やその先の受注者のコスト上昇分を含めた価格要請をするよう声がけをしておると。そのほか、受注者に工事全体の施工状況を確認できる資料を提出してもらい、受注者の取引先を業務ごとに把握している、さらに、受注者からその取引先への価格転嫁の状況についても確認しておりまして、サプライチェーン全体で価格転嫁がなされるように配慮しておるというような好事例を追加をしたというところでございます。

公正取引委員会といたしましては、この指針等が実効的なものになりますように、引き続き周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。

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