ありがとうございます。
改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太方針にもしっかりと反映していくよう連携をお願いするというふうに報告をされているところでございます。
私は、この五つの柱全てにおいて鍵となるのが、廃棄物から再生資源を取り出す技術だというふうに思っております。
すなわち、再生資源供給サプライチェーンの強靱化というものについては、恐らく国内外を通じて、外国も取り混ぜてサプライチェーンを構成していくものだと考えられますけれども、再生資源化するための日本の技術を海外に提供することによって私は強化できるんじゃないかというふうに思っております。
また、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築という部分においても、一定程度の再資源化は海外に提供をしてやっていただいて、最後のところだけ日本に持ってきていただいて、この最後のところだけやらないと再生資源とならないみたいなシステムを構築できれば、ありとあらゆる再生資源が日本に入ってくるというふうなシステムにもなるんだろうというふうに思いますし、その鍵がやはり技術なんだろうと思います。
また、地域循環資源の徹底活用による地域活性化も、既に取り組まれている現場での技術とノウハウに大きく関わってくるだろうと思います。
また、資源循環分野の国際ルールの構築、これは、現に現行の骨太二〇二五でも示されているところではございますけれども、日本の再資源化技術の国際標準化と切り離して考えることはできないというふうに思っております。
また、循環経済を国民運動とする点においても、国民の皆様にいかに負担を少なく協力をしてお手伝いしていただくのか、これも私は技術によるところが大きいと思っております。例えば、家庭では使用済みの食用油の廃棄が結構手間なんですけれども、こういったものについて何かもっと簡単な方法はないかとか、既に市場で展開されているものもありますし、また、運搬の方法、金属類の分別の方法など、私が素人感覚で思いつくままちょっと申し上げましたが、ほかにもあるかもしれません。
そうであるならば、私は、やはり政府に求められることというのは、国際競争を勝ち抜くための廃棄物を再資源化するための技術開発支援であったり、また、技術者や、そういったシステム、いろいろな機械もあるでしょう、そういったものをオペレートするための人材育成になるのではないかというふうに思いますので、その点につき赤澤大臣のお受け止めをお聞かせいただくとともに、今取りまとめが急ピッチで進んでいるであろう日本成長戦略や骨太方針に、今私が委員会で質問させていただいた流れの中で、記載できる文言に限りがあることはよくよく承知をしておりますけれども、このサーキュラーエコノミーに対する考え方、また経済成長につなげていくものの道筋、そういったものを反映すべきではないかというふうに御提案申し上げたく存じますが、併せて赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。
43成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。
具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている…
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44
吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
最後にお述べいただいた省庁連携、これは非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。
政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。
委員御指摘の再生資源Ｘ、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。
政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環…
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- （上の発言）
46吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太方針にもしっかりと反映していくよう連携をお願いするというふうに報告をされているところでございます。
私は、この五つの柱全てにおいて鍵となるのが、廃棄物から再生資源を取り出す技術だというふうに思っております。
すなわち、再生資源供給サプライチェーンの強靱化というものについては、恐らく国内外を通じて、外国も取り混ぜてサプライチェーンを構成していくものだと考えられますけれども、再生資源化するための日本の技術を海外に提供することによって私は強化できるんじゃないかというふうに思っております。
また、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築という部分においても、一定程度の再資源化は海外に提供をしてやっていただいて、最後のところだけ日本に持ってきていただいて、この最後のところだけやらないと再生資源とならないみたいなシステムを構築できれば、ありとあらゆる再生資源が日本に入ってくるというふうなシステムにもなるんだろうというふうに思いますし、その鍵がやはり技術なんだろうと思います。
また、地域循環資源の徹底活用による地域活性化も、既に取り組まれている現場での技術とノウハウに大きく関わってくるだろうと思います。
また、資源循環分野の国際ルールの構築、これは、現に現行の骨太二〇二五でも示されているところではございますけれども、日本の再資源化技術の国際標準化と切り離して考えることはできないというふうに思っております。
また、循環経済を国民運動とする点においても、国民の皆様にいかに負担を少なく協力をしてお手伝いしていただくのか、これも私は技術によるところが大きいと思っております。例えば、家庭では使用済みの食用油の廃棄が結構手間なんですけれども、こういったものについて何かもっと簡単な方法はないかとか、既に市場で展開されているものもありますし、また、運搬の方法、金属類の分別の方法など、私が素人感覚で思いつくままちょっと申し上げましたが、ほかにもあるかもしれません。
そうであるならば、私は、やはり政府に求められることというのは、国際競争を勝ち抜くための廃棄物を再資源化するための技術開発支援であったり、また、技術者や、そういったシステム、いろいろな機械もあるでしょう、そういったものをオペレートするための人材育成になるのではないかというふうに思いますので、その点につき赤澤大臣のお受け止めをお聞かせいただくとともに、今取りまとめが急ピッチで進んでいるであろう日本成長戦略や骨太方針に、今私が委員会で質問させていただいた流れの中で、記載できる文言に限りがあることはよくよく承知をしておりますけれども、このサーキュラーエコノミーに対する考え方、また経済成長につなげていくものの道筋、そういったものを反映すべきではないかというふうに御提案申し上げたく存じますが、併せて赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。
47赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー分野を我が国の国際競争力につなげていくためには、高度な再資源化技術の開発に加え、その技術を支える技術者やオペレーターなどの人材育成が重要であると認識をしております。
政府としては、産官学連携の下、解体や選別など再資源化プロセスの自動化、高度化につながる技術開発を進めるとともに、設備導入への支援を進めているところであり、裾野の広い資源循環産業の基盤強化にも取り組んでまいりたいと思っております。
現在策定を進めております日本成長戦略や骨太方針においても、サーキュラーエコノミーを我が国の成長につなげるという循環経済…
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48吉田宣弘(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。
それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。
サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の…
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49赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。
委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。
経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているとこ…
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