よろしくお願いしたいと思います。
残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。
それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。
サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われていると思うんですね。仕入れコストや製造コスト、送達コストなど、いろいろなコストがあって、そこに価格がそういうふうにして乗っているんだと思うんです。
その場面で、費やされる人件費のコストや、例えばそこで働いておられる方々の職場の環境が劣悪というふうな下で、ある意味、お給料に見合わないような、そういうふうな仕事を課せられているというふうなところで、何か、いわゆる人件費コストが価格に乗らずに安くなっているというふうなことがあって、公平公正ないわゆる国際競争と、私はちょっと崩れるんだろうというふうに思うんですね。
したがって、最近、世界各国で取り組まれている人権デューデリジェンスの考え方は私は重視されるべきであろうと思いますし、具体的には、人権に関するコストは当然に価格に反映されておかなければいけないと思います。仮に人権侵害のようなことがあって、それが価格の低コスト化につながっているような要因があるのであれば、サプライチェーンから私は排除されなきゃいけないというふうに思うんです。競争にすら参加できないようにしなきゃいけないんじゃないかというふうにも思います。もはや、そのようなビジネススタイル、企業の中でそういうことが起きていたら、それはもうビジネスたり得ないというふうなことを世界の共通認識にすべきじゃないかというふうにすら思います。
次に、コストが増加する要因に、環境に対する配慮というものが費用としてかかっている点があると思います。
私はもう二十年以上前に、山口県のとある化学工場に実は見学に行ったことがあったんですけれども、そこでは、工場内の水路に金魚が泳いでいました。すなわち、自分たちの工場からは決して生命に劣悪な有害物質は出しませんよということを見ていただくということだったんだと思うんですね。もうこれは二十年以上前の話なんですけれども。
すなわち、そんな設備を造るためにはそれ相応の投資も必要であるであろうし、それを維持するためにはそれ相応の費用もかかるんだと思うんです。こういうふうなお金というのは、恐らく自分たちで一生懸命作ったものの製品の価格に乗っていると思うんですよ。これを乗せていないような事例というのは、恐らく日本の過去の公害の歴史にあるんだろうと思います。
環境に有害な物質をやはり工場の外に出してしまって、ひいては健康被害が生じるようなことも日本の苦い歴史の経験だと思います。したがって、日本はその経験を生かして、環境にしっかり配慮するようなことについても、コストに乗せてやってきているんだと思います。
これを一切無視して、環境を汚し放題、人体に対する悪影響みたいなことも放置して、これを経済活動として、結果、価格が安くなって競争力を持っているというのは私はとても不公平な話じゃないかなというふうに思いますから、そう考えれば、そのような環境に対する基本的にやはり許されないような負荷をかけることによって競争力を保とうとしているようなビジネススタイルについてはサプライチェーンから排除される必要もあるだろうし、競争にすら参加すべきでない、もはやビジネスたり得ないということを私は世界の共通認識とすべきだろうと思います。
環境も守って経済も成長させるというのが、一番のこれからの、日本は当然、今もう既にそういうふうにやっていますけれども、国際的にそうであるべきだというふうに思います。その一つの現象が、世界各国でＧＸ技術革新に取り組んでいる状況に表れていると思います。
このほかにも、これからの課題だと思いますが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの規制、こういったものも環境への配慮から出てくるんだろうと思われます。まだまだ知見が積まれておりませんから、どの程度、何を規制するかというのは恐らくこれからの研究にも懸かってくるかと思いますが、これを仮に規制する必要性があるのであれば、除去する技術みたいなことだって日本でやれば、それは世界に提供して、それが既に、経済成長のキーにもなるというふうなことも考えられます。
経済の目的というのは、私は人間の幸福な生存のためにあるんだろうと思います。経済を成長させて環境が悪化して人体に悪影響というふうな歴史が繰り返されてはいけないし、また、環境を守ることの目的というのは、人間の安心、安全な生存にあると思います。私どもの今の仕事というのは、我々の後継にしかるべき環境を提供する義務があるんだろうというふうに思います。
今のお話を、申し訳ありません、私の勝手な私見だったかもしれませんが、お聞きいただいて、赤澤大臣のお受け止めを最後にお聞かせいただければと思います。
45
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。
委員御指摘の再生資源Ｘ、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。
政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環…
この発言のページ
46
吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと…
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47赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー分野を我が国の国際競争力につなげていくためには、高度な再資源化技術の開発に加え、その技術を支える技術者やオペレーターなどの人材育成が重要であると認識をしております。
政府としては、産官学連携の下、解体や選別など再資源化プロセスの自動化、高度化につながる技術開発を進めるとともに、設備導入への支援を進めているところであり、裾野の広い資源循環産業の基盤強化にも取り組んでまいりたいと思っております。
現在策定を進めております日本成長戦略や骨太方針においても、サーキュラーエコノミーを我が国の成長につなげるという循環経済…
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- （上の発言）
48吉田宣弘(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。
それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。
サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われていると思うんですね。仕入れコストや製造コスト、送達コストなど、いろいろなコストがあって、そこに価格がそういうふうにして乗っているんだと思うんです。
その場面で、費やされる人件費のコストや、例えばそこで働いておられる方々の職場の環境が劣悪というふうな下で、ある意味、お給料に見合わないような、そういうふうな仕事を課せられているというふうなところで、何か、いわゆる人件費コストが価格に乗らずに安くなっているというふうなことがあって、公平公正ないわゆる国際競争と、私はちょっと崩れるんだろうというふうに思うんですね。
したがって、最近、世界各国で取り組まれている人権デューデリジェンスの考え方は私は重視されるべきであろうと思いますし、具体的には、人権に関するコストは当然に価格に反映されておかなければいけないと思います。仮に人権侵害のようなことがあって、それが価格の低コスト化につながっているような要因があるのであれば、サプライチェーンから私は排除されなきゃいけないというふうに思うんです。競争にすら参加できないようにしなきゃいけないんじゃないかというふうにも思います。もはや、そのようなビジネススタイル、企業の中でそういうことが起きていたら、それはもうビジネスたり得ないというふうなことを世界の共通認識にすべきじゃないかというふうにすら思います。
次に、コストが増加する要因に、環境に対する配慮というものが費用としてかかっている点があると思います。
私はもう二十年以上前に、山口県のとある化学工場に実は見学に行ったことがあったんですけれども、そこでは、工場内の水路に金魚が泳いでいました。すなわち、自分たちの工場からは決して生命に劣悪な有害物質は出しませんよということを見ていただくということだったんだと思うんですね。もうこれは二十年以上前の話なんですけれども。
すなわち、そんな設備を造るためにはそれ相応の投資も必要であるであろうし、それを維持するためにはそれ相応の費用もかかるんだと思うんです。こういうふうなお金というのは、恐らく自分たちで一生懸命作ったものの製品の価格に乗っていると思うんですよ。これを乗せていないような事例というのは、恐らく日本の過去の公害の歴史にあるんだろうと思います。
環境に有害な物質をやはり工場の外に出してしまって、ひいては健康被害が生じるようなことも日本の苦い歴史の経験だと思います。したがって、日本はその経験を生かして、環境にしっかり配慮するようなことについても、コストに乗せてやってきているんだと思います。
これを一切無視して、環境を汚し放題、人体に対する悪影響みたいなことも放置して、これを経済活動として、結果、価格が安くなって競争力を持っているというのは私はとても不公平な話じゃないかなというふうに思いますから、そう考えれば、そのような環境に対する基本的にやはり許されないような負荷をかけることによって競争力を保とうとしているようなビジネススタイルについてはサプライチェーンから排除される必要もあるだろうし、競争にすら参加すべきでない、もはやビジネスたり得ないということを私は世界の共通認識とすべきだろうと思います。
環境も守って経済も成長させるというのが、一番のこれからの、日本は当然、今もう既にそういうふうにやっていますけれども、国際的にそうであるべきだというふうに思います。その一つの現象が、世界各国でＧＸ技術革新に取り組んでいる状況に表れていると思います。
このほかにも、これからの課題だと思いますが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの規制、こういったものも環境への配慮から出てくるんだろうと思われます。まだまだ知見が積まれておりませんから、どの程度、何を規制するかというのは恐らくこれからの研究にも懸かってくるかと思いますが、これを仮に規制する必要性があるのであれば、除去する技術みたいなことだって日本でやれば、それは世界に提供して、それが既に、経済成長のキーにもなるというふうなことも考えられます。
経済の目的というのは、私は人間の幸福な生存のためにあるんだろうと思います。経済を成長させて環境が悪化して人体に悪影響というふうな歴史が繰り返されてはいけないし、また、環境を守ることの目的というのは、人間の安心、安全な生存にあると思います。私どもの今の仕事というのは、我々の後継にしかるべき環境を提供する義務があるんだろうというふうに思います。
今のお話を、申し訳ありません、私の勝手な私見だったかもしれませんが、お聞きいただいて、赤澤大臣のお受け止めを最後にお聞かせいただければと思います。
49赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。
委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。
経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているとこ…
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50吉田宣弘(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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