ありがとうございます。
次に、全国津々浦々、使用済みの廃棄物は消費者が実際に暮らしている地域で発生をしているんだと思うんですね。したがって、このサーキュラーエコノミーの推進には、地方自治体や消費者の協力も私は欠かせないというふうに思います。
そこで、今日は環境省からもお越しいただきまして、ありがとうございます。このサーキュラーエコノミーの推進に当たって地方自治体や消費者の皆様との協力をどのように図っていくかについて、答弁をいただければと思います。
吉田宣弘 (中道改革連合)
2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 我が国が進めておりますサーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させることで、環境負荷の低減と、そして経済成長を両立し、資源制約や経済安全保障上の課題にも対応する、まさに成長戦略であると認識してございます。政府として、第五次循環型社会形成推進基本計画等におきまして、二〇三〇年までに八十兆円、そして二〇五〇年には百二十兆円までこのサーキュラーエコノミー関連ビジネス市場規模の拡大を目指しておりまして、サーキュラーエコノミーを新たな成長分野として育成していく方針を定めているところでございます。 特に我が国におきましては、家電や、そし…
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。 ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思いま…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーの推進には、製造業と資源循環産業を始めとする企業間の連携を進めるとともに、再生材利用の経済合理性を確保していくことが重要であると認識してございます。 このため、産官学の連携の場でありますサーキュラーパートナーズを立ち上げ、動静脈連携による高度な資源循環プロジェクトの組成や実証事業を進めるとともに、企業間のマッチングを後押ししているところでございます。 加えまして、高度選別や再資源化の技術開発、設備導入を支援するとともに、本年四月に施行いたしました改正資源有効利用促進法に基づ…
- （上の発言）
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。
次に、全国津々浦々、使用済みの廃棄物は消費者が実際に暮らしている地域で発生をしているんだと思うんですね。したがって、このサーキュラーエコノミーの推進には、地方自治体や消費者の協力も私は欠かせないというふうに思います。
そこで、今日は環境省からもお越しいただきまして、ありがとうございます。このサーキュラーエコノミーの推進に当たって地方自治体や消費者の皆様との協力をどのように図っていくかについて、答弁をいただければと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーを推進していくためには、地方自治体と連携した取組や消費者への効果的な普及啓発など、様々な関係者の御協力を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。 環境省におきましては、例えば食品ロス削減のほか、リユースやサステーナブルファッションの促進などに取り組んでいるところでございます。 具体的な取組を申し上げますと、食品ロス削減につきましては、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯの取組や、小売店の廃棄予定食品を子供食堂等に有償で提供する実証事業、自治体等が住民から余っている…
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吉田宣弘(中道)ありがとうございます。 最後にお述べいただいた省庁連携、これは非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。 政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。 委員御指摘の再生資源Ｘ、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。 政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環…