伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答え申し上げます。

我が国が進めておりますサーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させることで、環境負荷の低減と、そして経済成長を両立し、資源制約や経済安全保障上の課題にも対応する、まさに成長戦略であると認識してございます。政府として、第五次循環型社会形成推進基本計画等におきまして、二〇三〇年までに八十兆円、そして二〇五〇年には百二十兆円までこのサーキュラーエコノミー関連ビジネス市場規模の拡大を目指しておりまして、サーキュラーエコノミーを新たな成長分野として育成していく方針を定めているところでございます。

特に我が国におきましては、家電や、そして自動車などのリサイクル法等に基づきまして、分別、回収、再資源化の仕組みが整備されるとともに、自治体、事業者、そして国民の皆様の協力によりまして、資源循環のエコシステムが築かれてきた経緯がございます。

こうした基盤の下で培われた回収、選別、再資源化の技術や、製品設計を含む我が国の物づくりの技術力は、サーキュラーエコノミーを経済成長につなげていく上での強みであり、引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。

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