ありがとうございます。
私も、リサイクルの仕事をされている方とよくおつき合いがありまして、お話を聞くんですけれども、やはり、新しいものもしっかりどんどんどんどん作って出してもらわないと僕たちは仕事にならないんだということも聞いたことがあるんですね。そういった意味での連携ということで、新しく作る人たち、そして、作られて、使われたものを更に再利用する人たちがしっかり連携をするということで動静脈というふうな言葉が使われているというふうに理解いたしました。ありがとうございました。
さて、サーキュラーエコノミーとは、資源を効率的に循環させて、持続可能な社会と経済成長を同時に目指す循環経済という考え方と理解をしております。
資源が少ない日本においては、経済安全保障の観点からも、このサーキュラーエコノミーに率先して取り組む必要があると考えます。資源が少ない事情を抱える国家は何も日本だけではないと思います。日本におけるサーキュラーエコノミーの取組は必ず他国のお手本になるでしょうし、資源循環システムがビジネスとして確立されれば、国際標準化などの取組を通じて国際貢献にもつながると考えます。そのためにも、自国における取組を正確に自分自身で認識しておくことというのが非常に大切だろうと思っております。
そこで、政府はこのサーキュラーエコノミーをどのように意義づけ、日本におけるサーキュラーエコノミーの推進にはどのような特徴があるかについて御答弁いただきたく存じます。
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工藤彰三(自民)
次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道改革連合、吉田宣弘でございます。
質問に入らせていただきます。
日本は言うまでもなく資源に乏しい国家でございます。その中で、日本は戦後、自国の技術を武器に、加工貿易によって経済成長を成し遂げてきたというふうに承知をしております。バブルの崩壊以降、様々な国際情勢の変化の中でも、私は、日本のこのような技術を武器とした物づくり国家としての仕事、そういう中で経済成長を成し遂げてきたんだろうというふうに思っております。恐らく、これからも日本は、自国の技術、これを武器にして世界市場の中で経済成長を遂げていかなければならないのだろうと思って…
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37伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたサーキュラーエコノミー、循環経済につきましては、大変多岐にわたる事業者、そして国、自治体等が関与しておりますところ、一般に、製造業が資源を使って製品を生み出し、そして社会に送り出す流れを動脈、使用済製品や廃棄物を回収、再資源化し、再び製造業に戻す資源循環産業の流れを静脈と称すると承知してございます。
サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、こうした動脈産業と静脈産業がしっかりと連携をいたしまして、物づくりの段階からリサイクルしやすい製品設計を行うなど、再生材市場の拡大を進めながら資源を効…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
私も、リサイクルの仕事をされている方とよくおつき合いがありまして、お話を聞くんですけれども、やはり、新しいものもしっかりどんどんどんどん作って出してもらわないと僕たちは仕事にならないんだということも聞いたことがあるんですね。そういった意味での連携ということで、新しく作る人たち、そして、作られて、使われたものを更に再利用する人たちがしっかり連携をするということで動静脈というふうな言葉が使われているというふうに理解いたしました。ありがとうございました。
さて、サーキュラーエコノミーとは、資源を効率的に循環させて、持続可能な社会と経済成長を同時に目指す循環経済という考え方と理解をしております。
資源が少ない日本においては、経済安全保障の観点からも、このサーキュラーエコノミーに率先して取り組む必要があると考えます。資源が少ない事情を抱える国家は何も日本だけではないと思います。日本におけるサーキュラーエコノミーの取組は必ず他国のお手本になるでしょうし、資源循環システムがビジネスとして確立されれば、国際標準化などの取組を通じて国際貢献にもつながると考えます。そのためにも、自国における取組を正確に自分自身で認識しておくことというのが非常に大切だろうと思っております。
そこで、政府はこのサーキュラーエコノミーをどのように意義づけ、日本におけるサーキュラーエコノミーの推進にはどのような特徴があるかについて御答弁いただきたく存じます。
39伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
我が国が進めておりますサーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させることで、環境負荷の低減と、そして経済成長を両立し、資源制約や経済安全保障上の課題にも対応する、まさに成長戦略であると認識してございます。政府として、第五次循環型社会形成推進基本計画等におきまして、二〇三〇年までに八十兆円、そして二〇五〇年には百二十兆円までこのサーキュラーエコノミー関連ビジネス市場規模の拡大を目指しておりまして、サーキュラーエコノミーを新たな成長分野として育成していく方針を定めているところでございます。
特に我が国におきましては、家電や、そし…
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。
ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思いま…
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41伊伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーの推進には、製造業と資源循環産業を始めとする企業間の連携を進めるとともに、再生材利用の経済合理性を確保していくことが重要であると認識してございます。
このため、産官学の連携の場でありますサーキュラーパートナーズを立ち上げ、動静脈連携による高度な資源循環プロジェクトの組成や実証事業を進めるとともに、企業間のマッチングを後押ししているところでございます。
加えまして、高度選別や再資源化の技術開発、設備導入を支援するとともに、本年四月に施行いたしました改正資源有効利用促進法に基づ…
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