山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。

第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、これは全体の一次エネルギー供給量である四・二から四・四億キロリットル程度のうち二から三割程度を占めていることから、中長期的に見ても、石油はエネルギー源として引き続き重要でございます。

今般の中東情勢も踏まえ、石油の安定供給に向けて、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を低減すべく、調達主体となる石油元売事業者とも連携しながら、具体的な対応について検討を進めていきたいと考えております。

前後のやりとり

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