おはようございます。
今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。
では、早速始めます。
我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。
戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。
こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき存在です。しかし、需要減少、設備の老朽化、技術者不足、採算悪化など、製油所を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。
また、自然災害の多い我が国においては、燃料なくして救助活動も復旧活動も成り立ちません。製油所は、単なる民間施設ではなく、国民生活と国家機能を支える重要なインフラでございます。
まずはホルムズ海峡の正常化が強く望まれるところですが、今回の事態から得た教訓を今後のエネルギー政策に確実に反映していかなければなりません。
以上を踏まえ、見解を伺います。
石油政策の方向性と国家としての位置づけを伺います。
石油は、我が国の生命線とも言える極めて重要な資源です。一九九六年に特石法、二〇〇一年に石油業法廃止に伴う自由化から現在に及ぶまで、政策は、国として将来像を明確に示すというより、大手元売企業の経営判断に委ねられてきた側面があったのではないでしょうか。
カーボンニュートラルを掲げる我が国においても、石油は依然として重要なエネルギーであります。今後、石油をどのように位置づけ、将来的な国内消費量をどのように見通していくのか、また、原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
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工藤彰三(自民)
これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本裕三君。
この発言のページ
- （上の発言）
4山山本裕三(自民)
おはようございます。
今回、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡三区選出の新人の山本裕三でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。全力で挑ませていただきます。
では、早速始めます。
我が国のエネルギー問題は、イラン情勢を始めとする国際情勢の不安定化だけではなく、そもそも資源に乏しいという構造的な課題を抱えております。
戦後、原子力発電が導入された背景には、将来世代に安定したエネルギー基盤を残したいという先人たちの思いがありました。しかし、現在においては、日本のエネルギー供給は海外への依存度が高く、その脆弱性は十分に解消されたとは言えません。世界で脱炭素化が進みエネルギー転換が加速する中であっても、石油製品を直ちに代替することは容易ではありません。
こうした状況において、製油所は、我が国のエネルギー安全保障を支える最後のとりでともいうべき存在です。しかし、需要減少、設備の老朽化、技術者不足、採算悪化など、製油所を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。
また、自然災害の多い我が国においては、燃料なくして救助活動も復旧活動も成り立ちません。製油所は、単なる民間施設ではなく、国民生活と国家機能を支える重要なインフラでございます。
まずはホルムズ海峡の正常化が強く望まれるところですが、今回の事態から得た教訓を今後のエネルギー政策に確実に反映していかなければなりません。
以上を踏まえ、見解を伺います。
石油政策の方向性と国家としての位置づけを伺います。
石油は、我が国の生命線とも言える極めて重要な資源です。一九九六年に特石法、二〇〇一年に石油業法廃止に伴う自由化から現在に及ぶまで、政策は、国として将来像を明確に示すというより、大手元売企業の経営判断に委ねられてきた側面があったのではないでしょうか。
カーボンニュートラルを掲げる我が国においても、石油は依然として重要なエネルギーであります。今後、石油をどのように位置づけ、将来的な国内消費量をどのように見通していくのか、また、原油調達先の多角化などについて、危機管理として、国としても積極的に関与すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
5山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。
第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、これは全体の一次エネルギー供給量である四・二から四・四億キロリットル程度のうち二から三割程度を占めていることから、中長期的に見ても、石…
この発言のページ
6山山本裕三(自民)
ありがとうございます。
今後ホルムズ海峡が正常化した際にも中東依存に戻らないように、是非、国としても方向性を示していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
日本の石油精製業の現状と今後について伺います。
我が国はこれまで、消費地精製主義の下、国内供給体制の維持を重視した政策を進めてまいりました。しかし、現在、多くの製油所は老朽化が進み、平均で築五十年以上、中には戦中に建設された設備が改修を重ねながら稼働している状態でございます。また、稼働率は近隣国に比べて低く、石油製品の直接輸入も増加するなど、供給体制の脆弱化が懸念をされております。…
この発言のページ
7山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、国内における石油製品の生産能力や供給体制の維持は、エネルギーの安定供給を確保する上で非常に重要でございます。
製油所の老朽化に伴う設備の更新投資は、一義的には元売事業者が適切に判断して行うべきものと承知をしております。例えば、ドローンによる外面腐食や超音波などによる内面腐食の確認、定期修繕のタイミングでの配管やポンプなど老朽化が進んでいる各種機器の交換といった対策が行われていると承知をしております。
その上で、政府としても、製油所の強靱化や防災の観点から、これまでに、製油所の製品受入れ配管の改造工事や、製油…
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