2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
ありがとうございます。
今御答弁をいただきましたが、かなり老朽化が進んでいるという状態は、これは現実でございますので、その点もしっかりと調査をいただいて、今後の方針を示していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
日本の製油政策の在り方と外需対応の可能性について伺います。
日本はこれまで、内需中心の政策を進めてまいりました。一方で、韓国は、大規模かつ最新鋭の製油所を整備し、国内需要を大きく上回る石油製品を生産し、その多くを輸出する戦略を展開をしております。
我が国も、高度な精製技術という強みを持っています。世界にも、産油国でありながら十分な製油能力を持たない国が多く存在し、オーストラリアもその一例と聞いております。最新の製油所へ更新することで、原油を輸入し、高付加価値の石油製品として輸出する新たな国際分業の形も考えられるのではないでしょうか。
重質油をガソリンやナフサなどへ効率的に転換できる、日本の技術力を生かした外需対応の可能性について、政府の見解を伺います。
お答えいたします。 石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、これは全体の一次エネルギー供給量である四・二から四・四億キロリットル程度のうち二から三割程度を占めていることから、中長期的に見ても、石…
ありがとうございます。 今後ホルムズ海峡が正常化した際にも中東依存に戻らないように、是非、国としても方向性を示していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 日本の石油精製業の現状と今後について伺います。 我が国はこれまで、消費地精製主義の下、国内供給体制の維持を重視した政策を進めてまいりました。しかし、現在、多くの製油所は老朽化が進み、平均で築五十年以上、中には戦中に建設された設備が改修を重ねながら稼働している状態でございます。また、稼働率は近隣国に比べて低く、石油製品の直接輸入も増加するなど、供給体制の脆弱化が懸念をされております。…
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、国内における石油製品の生産能力や供給体制の維持は、エネルギーの安定供給を確保する上で非常に重要でございます。 製油所の老朽化に伴う設備の更新投資は、一義的には元売事業者が適切に判断して行うべきものと承知をしております。例えば、ドローンによる外面腐食や超音波などによる内面腐食の確認、定期修繕のタイミングでの配管やポンプなど老朽化が進んでいる各種機器の交換といった対策が行われていると承知をしております。 その上で、政府としても、製油所の強靱化や防災の観点から、これまでに、製油所の製品受入れ配管の改造工事や、製油…
ありがとうございます。
今御答弁をいただきましたが、かなり老朽化が進んでいるという状態は、これは現実でございますので、その点もしっかりと調査をいただいて、今後の方針を示していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
日本の製油政策の在り方と外需対応の可能性について伺います。
日本はこれまで、内需中心の政策を進めてまいりました。一方で、韓国は、大規模かつ最新鋭の製油所を整備し、国内需要を大きく上回る石油製品を生産し、その多くを輸出する戦略を展開をしております。
我が国も、高度な精製技術という強みを持っています。世界にも、産油国でありながら十分な製油能力を持たない国が多く存在し、オーストラリアもその一例と聞いております。最新の製油所へ更新することで、原油を輸入し、高付加価値の石油製品として輸出する新たな国際分業の形も考えられるのではないでしょうか。
重質油をガソリンやナフサなどへ効率的に転換できる、日本の技術力を生かした外需対応の可能性について、政府の見解を伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 委員御指摘のとおり、我が国はこれまで、重質な原油を効率的に精製できる設備の装備率を向上させるなど、原油を最大限有効利用し、石油の安定供給の維持に取り組んでまいりました。原油の安定、安価な調達の確保に向けた資源外交を通じて、引き続き、国内石油精製業の競争力ある供給を支援したいと考えています。 加えて、元売事業者が海外の製油所や石油流通網に投資する事案など、国内事業者によるアジア展開も進みつつあります。 そんな中、今般の中東情勢を踏まえて、アジアにおける石油の安定供給の確保の必要性が認識をされました。今回のような緊迫化した状態であ…
赤澤大臣、昨日、ナフサの貯蔵のお話も発信をされていたということで伺っておりますので、是非私からは、今後の方針を明確に示していただきたい、その議論を深めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 国内の供給ネットワークについて伺います。 地域のガソリンスタンドは、住民生活を支える極めて重要な社会インフラです。今回の供給不安の際にも、政府だけではなく、現場で支えた地域のガソリンスタンドがございました。ホルムズ海峡封鎖後に燃料調達が困難となった事業者を支援したのも地域のガソリンスタンドであったと聞いております。ま…
お答えいたします。 地域のガソリンスタンド、ＳＳでございますが、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う最後のとりででございまして、そのネットワークを維持することは重要な課題と認識をしております。 こうした観点から、経済産業省では、ＳＳの災害対応能力強化や経営力の強化に資する設備投資等への支援を行っております。 また、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をし、ＳＳの設備投資支援の補助率をかさ上げするとともに、自治体の地域燃料供給計画の策定や、計画に基づくＳＳの設備更新等への支援も行っております。 こうした取組を通じ、引き…