そういう事故原因が分かっているんだったら、今後、太陽光発電を設置する事業者さんがいたら、今の時代ですよ、二十年か三十年前に造ったもので図面がないとか、どういうふうになっているか、どこのメーカーが造ったか分からないというのは、それは確かにやめちゃっていれば分からないかもしれないけれども、それは、申請して認可を出すときに、電子データでも構わないから、一つのルールを決めて紙と一緒に申請させればいいじゃないですか。それをバックデータで持っていれば、あそこで事故が起きたと。
それと、あと、不思議でしようがないのは、モバイルバッテリーもそうなんですけれども、どこのメーカーのどの型式なのか、マスコミは全然発表しない。だって、その情報があれば、私たち国民がもし家電屋さんでモバイルバッテリーを買いたいといったら、火災が起きたバッテリーは買わないよ。全然分からない。
太陽光も一緒。どこのメーカーが造ったものなのか、日本のメーカーが造ったのか、設置者が日本の、まあ設置者がやるんでしょうけれども、そういったことが全然オープンにならなければ、ここの製品は使わないようにしようとか、この事業者さんは大丈夫かなというのが、私たちが事業をやろうとする、私たち個人が買おうとしたときに判断材料になるはずなんだけれども、それが全然見えてこない。だから同じことが繰り返される。
だって、私も何年もこれは自分でやっているけれども、今のところ発火したことはないんだよね、四年か五年使っていますけれども。でも、これは、今度、飛行機に乗るときにいろいろ規制がかかる。でも、何の電池を使っているんだかよく分からない。それはちょっと、やはり少しこれから考えてもらった方がいいかなというふうに思うんです。
例えば、じゃ、それが製造物の方の原因で火災が起きました、周りが被害を受けましたといったときに、輸入元の業者さんが、努力義務でいいんですけれども、損害賠償を訴えるというのは、その人にかけられるものなのか。かけたときに、いや、うちは知らない、だって、外国から入れただけの話で、そこまではうちは責任持っていないよと、例えば契約書に書いてあったときに、それで設置しました、火災が起きました、じゃ、誰が責任を取るって、そういうことが起こり得るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応がもし分かれば教えてもらいたいんですけれども。
135湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の努力義務規定につきましては、製造事業者等において、設置者から協力を求められた際に、例えば、製品の生産が終了してから著しく長い期間が経過するなどの事情で、製品に関連する書類や知見が既に失われているなどの理由によりまして協力が困難である場合も想定されることから、こうした規定にしてございます。
その上でですけれども、正当な理由がなく協力の勧告に従わない場合には、協力がなされていない旨の公表を行うこととしておりまして、その際、事業者名や製品名も公表することで、他の設置者に注意を促し、適切な製品の選択を促すことで事故の防止を図…
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136
鈴木義弘(国民)
昨日もレクの中でやり取りさせてもらったんですけれども、例えば太陽光発電の火災が起きましたといったときに、太陽光パネルが燃えちゃったのか。燃えないと思うんだよね。燃えたんですかね。もし分かっていたら教えてもらいたいんですけれども、どこが燃えたのか。
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137湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ちょっと今、詳細なデータはありませんけれども、太陽電池発電設備の火災の事故の多くは、ＰＣＳという装置が発火するケース、あるいは蓄電池のシステムの短絡による事故ということが多いというふうに伺っております。ただ、パネル、モジュールにつきましても電線が通っておりますので、こういったところで短絡、ショートが起きますと発火に至るというふうに考えております。これは、パネルの中に樹脂などが入っておりますので、これが燃焼するということだと理解しております。
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- （上の発言）
138鈴木義弘(国民)
そういう事故原因が分かっているんだったら、今後、太陽光発電を設置する事業者さんがいたら、今の時代ですよ、二十年か三十年前に造ったもので図面がないとか、どういうふうになっているか、どこのメーカーが造ったか分からないというのは、それは確かにやめちゃっていれば分からないかもしれないけれども、それは、申請して認可を出すときに、電子データでも構わないから、一つのルールを決めて紙と一緒に申請させればいいじゃないですか。それをバックデータで持っていれば、あそこで事故が起きたと。
それと、あと、不思議でしようがないのは、モバイルバッテリーもそうなんですけれども、どこのメーカーのどの型式なのか、マスコミは全然発表しない。だって、その情報があれば、私たち国民がもし家電屋さんでモバイルバッテリーを買いたいといったら、火災が起きたバッテリーは買わないよ。全然分からない。
太陽光も一緒。どこのメーカーが造ったものなのか、日本のメーカーが造ったのか、設置者が日本の、まあ設置者がやるんでしょうけれども、そういったことが全然オープンにならなければ、ここの製品は使わないようにしようとか、この事業者さんは大丈夫かなというのが、私たちが事業をやろうとする、私たち個人が買おうとしたときに判断材料になるはずなんだけれども、それが全然見えてこない。だから同じことが繰り返される。
だって、私も何年もこれは自分でやっているけれども、今のところ発火したことはないんだよね、四年か五年使っていますけれども。でも、これは、今度、飛行機に乗るときにいろいろ規制がかかる。でも、何の電池を使っているんだかよく分からない。それはちょっと、やはり少しこれから考えてもらった方がいいかなというふうに思うんです。
例えば、じゃ、それが製造物の方の原因で火災が起きました、周りが被害を受けましたといったときに、輸入元の業者さんが、努力義務でいいんですけれども、損害賠償を訴えるというのは、その人にかけられるものなのか。かけたときに、いや、うちは知らない、だって、外国から入れただけの話で、そこまではうちは責任持っていないよと、例えば契約書に書いてあったときに、それで設置しました、火災が起きました、じゃ、誰が責任を取るって、そういうことが起こり得るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応がもし分かれば教えてもらいたいんですけれども。
139湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
製品の事故、一般論ということでお答えさせていただくと、今御指摘のありました輸入品についてですけれども、いわゆるＰＬ法というのがございます。製造物責任法の中では、輸入品については輸入事業者がそういった責任を負うという体系になっていると承知しております。
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140鈴木義弘(国民)
商売、釈迦に説法になるかもしれないですけれども、プライス、クオリティー、サービス、意外とクオリティーとサービスは日本のメーカーさんは高かったんだけれども、価格でどんどんどんどん押されてしまって、電気代を、売る金額が決まっているから、国内の高いコストの発電設備よりも安いものを買った方がさやを取るのは楽ですよね。それで、どんどん海外のものが、太陽光ばかりじゃなくていろいろなものが入ってくるんです。入ってきちゃうんですけれども、じゃ、そこの国の法律の基準だとか、質の確保を日本と同じようにやってくれていればいいけれども、そうじゃないレベルの国だったら、どうしよう…
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141湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ＪＩＳ規格等の例示を御指摘いただきましたけれども、元々電気事業法の中では技術基準を定めておりますので、先ほど御指摘のありました火災を防止することですとか、あるいは耐震性能ですとか、様々な基準を設けてございます。
そもそも、こういった基準に合致していないものは設置してはいけないことになっておりますので、通常の自家用の電気工作物の場合には、設置者が主任技術者の指摘を踏まえながらこういったチェックをするということだと思っております。
また、家庭用で使われるような太陽電池につきましても、民間の認証機関が国内にございまして、ここでＳマー…
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