お答え申し上げます。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。
例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応されるべきものと考えてございます。ただ、この場合、一般に、発電事業者は、特定の需要家が撤退したといたしましても、卸電力取引所等を通じて電力を販売することができますことから、需要家の撤退によって直ちにその事業継続に影響が出るということは想定してございません。
また、送電網整備に対する貸付けも、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な多くの需要家が裨益する大規模送電網の計画的な整備を促進するものでありますところ、特定の需要家に対して費用負担を求めるものではないというふうに考えてございます。
ただ、その上で、送電網への接続については、託送料金の上昇の抑制や適切な費用負担の観点から、大規模な需要家が撤退したり電力規模の縮小を行った場合に、需要家に一定の費用負担を求めるということは重要だと考えてございまして、そのため、需要家が撤退や電力規模を縮小した際の費用負担の在り方については議論を進めているところであります。
126丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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127
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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128
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。
おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんで…
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- （上の発言）
129久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の電気事業法改正案に盛り込んでおります電源整備に対する貸付制度について、これは送電線の設備に対する貸付けも同様でございますけれども、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源あるいは送電線の整備を促すものでございますけれども、その投資回収については、発電事業の場合には発電事業者の責任において行われるべきものだというのが基本的な考え方でございます。
例えば、発電事業者が特定の需要家から費用を回収する契約をしていた場合で、その特定の需要家が撤退した場合の対応については、基本的には民間同士の契約によって対応されるべきものと考えてございます。ただ、この場合、一般に、発電事業者は、特定の需要家が撤退したといたしましても、卸電力取引所等を通じて電力を販売することができますことから、需要家の撤退によって直ちにその事業継続に影響が出るということは想定してございません。
また、送電網整備に対する貸付けも、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な多くの需要家が裨益する大規模送電網の計画的な整備を促進するものでありますところ、特定の需要家に対して費用負担を求めるものではないというふうに考えてございます。
ただ、その上で、送電網への接続については、託送料金の上昇の抑制や適切な費用負担の観点から、大規模な需要家が撤退したり電力規模の縮小を行った場合に、需要家に一定の費用負担を求めるということは重要だと考えてございまして、そのため、需要家が撤退や電力規模を縮小した際の費用負担の在り方については議論を進めているところであります。
130鈴木義弘(国民)
こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。
だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質…
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131久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。
この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。
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132鈴木義弘(国民)
だから、自由な競争でというふうな話になったときに、ある程度やはり見通しを立てながら、エリアでやはり情報を公開していかないと、需要と供給のバランスというのは取れないんじゃないかなと思うんですね。それによって適正な価格というのは出てきますので。
それともう一つ、くどいようですけれども、結局、需要家が撤退して云々というのは、発電をするとか送電をするところにリスクがあるわけですね。だって、毎回同じことを言いますけれども、電気を売るしかお金にならない、発電事業者さんは。それで、国がこの十五年間の間、再生可能エネルギーが大事、何が大事だと。まあ、大事なんだと思うん…
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