小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答えいたします。

経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。

この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、FIT制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、FIT、FIP制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。

前後のやりとり

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