是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。
私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。
例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た後に、まさにその地域の温泉旅館に泊まるという、そうした新しい観光スポットというようなことにもなるんじゃないかということを思っております。
そういう意味で、非常に大きな期待を寄せられるものだと思っておりますので、是非、資源エネルギー庁、環境省を中心に、そうした取組をどんどん進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。
せっかくなので、今日環境省さんがいらっしゃっているので、少し、温泉地域の課題ということで、ここで要望もさせていただきたいので、御答弁いただければと思いますが、登別温泉地域では、昨年の秋、一週間に一度、それぐらいの頻度で、線状降水帯も含む集中豪雨に見舞われました。いわゆる湯の元となる場所が土砂災害に見舞われて、湯元が埋まる、埋まりかける、そういうような被害も出ているという状況であります。元々そうした自然の豊かな場所なので、そうした災害というのはこれまでも繰り返されてきたんですけれども、過去にないほどの被害が出たという状況でありました。
登別温泉は、環境省の自然公園法に基づく国立公園における特別保護地区になっている、そういう場所でもあります。特別保護地区というのは、自然のままを維持するということが大前提なので、極論を言えば、落ちている落ち葉一つ拾ってはいけない、それぐらい、そのままにしてくださいと言われるような厳しい規制があるというふうに言われています。
ただ、さはさりながら、災害に見舞われたときは、自然公園法の例外措置として、しゅんせつをしてもよいという規定であったり、また、過去にも繰り返してきたということで、なるべく目立たない木製による応急の防護壁ということになりますが、その設置はこれまでも認めてきていただいていますが、先日の災害は、それを乗り越えて更に土砂が降ってきたという状況でもありました。
特別保護地域は、そこの地域だけじゃなくて、もっと広くあるわけでありますけれども、その湯元については、やはりそこだけは、埋まってしまって、もし温泉が止まってしまうと、その地域全体の業が止まってしまう、もう仕事ができなくなる、そして、温泉だけじゃない、関係業者もたくさんいますので、やはり抜本的な災害防止の措置をしたいというのが地域の温泉組合の切なる願いであります。
やはり、自然をそのままにという特別保護地区の自然公園法の理念もよく理解するところでありますし、自然の中にある温泉だからこそ多くの皆様に魅力があるのも、これもよく分かっているのでありますけれども、そこの場所の防災については、やはり温泉関係者が心配をしなくてもいいような対策を進めることをこれは認めていただきたい、その思いでありますが、御答弁いただけますか。
81和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
御指摘の北海道の西胆振地域でございますけれども、多数の温泉地域を有する地域でございまして、一定の地熱ポテンシャルがあるというふうに考えてございます。その上で、次世代型地熱は熱水を必要としないため、温泉地域である西胆振地域での活用も想定されるところでございます。
一般的には、次世代型を含めた地熱発電の開発につきましては、具体的な地点での熱源の掘削調査、それから温泉地域の理解、そういった課題に対応していく必要があると考えてございます。
経済産業省といたしましては、事業者主体の調査への支援、それから地元との調整を支援していきまして、…
この発言のページ
82
山岡達丸(中道)
大臣に伺わせていただきたいと思います。
この地熱発電と温泉地域の関係は、これまで、大臣は御承知のとおりだと思いますが、非常に難しい関係であったというところでもございます。しかし、この次世代型の地熱発電は、そうした地域、地元の温泉に影響を与えない形で再生可能エネルギーとして活用することができる、そのことに道を開くことが期待できると思っています。
潜在力の高い温泉地域、これは日本は山国だということで各地あるわけでありますけれども、こうした次世代の地熱発電が実現して温泉地域と両立するということになりますと、日本の地熱活用という意味で、本当に大きな意義がある…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
次世代型地熱技術は、委員御指摘のとおり、掘削技術の発達により、温泉のような自然由来の熱水がなくても、マグマ由来の地中の高温熱源のみで開発を可能とする技術でございます。
このため、これもずっと今議論されていますが、温泉への影響を考慮する必要がなく、米国とインドネシアに次ぐ世界第三位の地熱ポテンシャルを飛躍的に拡大できる可能性があるということだと思います。
二〇三〇年代早期の実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用した国内実証への支援を通じて、官民一体で推進してまいりたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
84山岡達丸(中道)
是非、そうした地熱の潜在力を生かした発電というのを地域の理解の中で進めていくということを進めていただきたいと思っております。
私は、温泉地域で次世代の地熱発電の実証試験が日本でも行われるんだとすれば、これは今お話にもありましたけれども、やはり難しい地域で、そうした地域の温泉に影響を与えない形で進められるということは、世界的にも大きな注目をいただける、そういうことになるんだろうと思っています。
例えば、温泉旅館でありますから、日頃観光客の皆様もいらっしゃるわけでありますけれども、次世代地熱の実証のための視察団の皆様も、どういうふうにやっているのかを見た後に、まさにその地域の温泉旅館に泊まるという、そうした新しい観光スポットというようなことにもなるんじゃないかということを思っております。
そういう意味で、非常に大きな期待を寄せられるものだと思っておりますので、是非、資源エネルギー庁、環境省を中心に、そうした取組をどんどん進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。
せっかくなので、今日環境省さんがいらっしゃっているので、少し、温泉地域の課題ということで、ここで要望もさせていただきたいので、御答弁いただければと思いますが、登別温泉地域では、昨年の秋、一週間に一度、それぐらいの頻度で、線状降水帯も含む集中豪雨に見舞われました。いわゆる湯の元となる場所が土砂災害に見舞われて、湯元が埋まる、埋まりかける、そういうような被害も出ているという状況であります。元々そうした自然の豊かな場所なので、そうした災害というのはこれまでも繰り返されてきたんですけれども、過去にないほどの被害が出たという状況でありました。
登別温泉は、環境省の自然公園法に基づく国立公園における特別保護地区になっている、そういう場所でもあります。特別保護地区というのは、自然のままを維持するということが大前提なので、極論を言えば、落ちている落ち葉一つ拾ってはいけない、それぐらい、そのままにしてくださいと言われるような厳しい規制があるというふうに言われています。
ただ、さはさりながら、災害に見舞われたときは、自然公園法の例外措置として、しゅんせつをしてもよいという規定であったり、また、過去にも繰り返してきたということで、なるべく目立たない木製による応急の防護壁ということになりますが、その設置はこれまでも認めてきていただいていますが、先日の災害は、それを乗り越えて更に土砂が降ってきたという状況でもありました。
特別保護地域は、そこの地域だけじゃなくて、もっと広くあるわけでありますけれども、その湯元については、やはりそこだけは、埋まってしまって、もし温泉が止まってしまうと、その地域全体の業が止まってしまう、もう仕事ができなくなる、そして、温泉だけじゃない、関係業者もたくさんいますので、やはり抜本的な災害防止の措置をしたいというのが地域の温泉組合の切なる願いであります。
やはり、自然をそのままにという特別保護地区の自然公園法の理念もよく理解するところでありますし、自然の中にある温泉だからこそ多くの皆様に魅力があるのも、これもよく分かっているのでありますけれども、そこの場所の防災については、やはり温泉関係者が心配をしなくてもいいような対策を進めることをこれは認めていただきたい、その思いでありますが、御答弁いただけますか。
85成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立公園では、最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制の対象とする普通地域まで、風景の質に応じてゾーニングを行うとともに、ゾーニングごとに強度の異なる規制を行うことによって自然の風景地の保護を図っているところでございます。また、国立公園の指定やゾーニングは、地域の皆様の理解を得ながら行っているところでございます。
国立公園の景観の核心とも言える特別保護地区やそれに準ずる第一種特別地域におきましては、風致景観を厳重に維持する必要があるため、工作物の新築、土地の形状変更などの行為は原則として禁止されておりますが…
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86山岡達丸(中道)
昨年の災害発生以降、私もやり取りをさせていただいて、現地にも行っていただいて心を寄せていただいていること、今の御答弁からも、本当に心から感謝を申し上げます。自然を守る、自然の中で、本当にその恵みで業をしているということも事実でありますが、他方で、そうした災害に対する様々な対応措置というのも、是非大いなる知恵を出していただいて、また、地域に今のお話にもありましたように寄り添っていただいて、対応していただきたいということを改めて申し上げさせていただきます。
メガソーラーの話に、これから質疑を移らせていただきたいと思います。
地方のメガソーラー設置に対する…
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87小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。
この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする旨の方針を決定した次第でございます。
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