久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

交流送電は、変圧器を用いた電圧の変換が容易であり、様々な需要家に電力を容易に供給できることから、既存の送配電系統はおおむね交流送電によって構成されております。

一方で、直流送電は、送電ロスが小さくなることから、長距離で大容量の電力を送る場合に適しております。現在も北本連系線等で活用されておりますけれども、交流送電に比べ変圧が難しく、様々な需要家に電力を供給するには不向きという特性がございます。

これまで歴史的に交流送電を前提として設備形成が積み重ねられており、それらを全て直流送電に転換しようとすると多額の社会的コストが発生するという課題もあるというふうに認識をしております。

このため、今後の送配電網の整備に当たっては、交流送電を前提に形成されている設備や機器があることを前提としつつ、その中で直流送電の特性を生かしていくことが合理的というふうに考えております。例えば、現在検討中の北海道―本州間の海底直流送電のような長距離送電線では直流を活用していく方針であります。

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