御回答いただきまして、誠にありがとうございました。前提も違うところを踏まえながら制度設計に当たられているということ、しっかりと分かりました。ありがとうございます。
続きまして、白銀参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほど人材の話がありましたけれども、あわせて、御提言の中でＤＸを進めていくということの旨の言及もございました。
是非よろしければ、具体的にどういった場面でＤＸの活用余地が広がっているのかという点について、詳しくお伺いできるでしょうか。
河合道雄 (チームみらい)
2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
ＯＣＣＴＯの中立性については、これは見方がいろいろあるかと思っておりますけれども、確かに電力会社から出向されている方も多いですし、その意味での中立性ということを指摘されることはあるかもしれません。しかし、ＯＣＣＴＯでどういうふうな運用をするかというのは、かなり、言い方は変ですが、監督官庁の方も目を光らせておりますし、それから、そういった中立性が損なわれるような組織にならないように、組織自体も工夫しているというふうに思っております。 特に、お金を貸す貸さないとか財投的に使うというときには、やはりそういったことが問題になるわけですけれども、ちょっと私は詳し…
ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視す…
なかなか専門的な御質問で難しいんですけれども、ＰＪＭは確かに容量市場を持っていまして、元々ＰＪＭは垂直統合モデルじゃないので、さっきも出ましたけれども、ヨーロッパのように垂直統合でやっていたのを分けましたというのとちょっと違うんですね、日本もそうですけれども。 そういう意味では、ＰＪＭの問題がすぐに顕在化するかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っていますし、逆に、ＰＪＭの場合には取引が、例えば同時取引というか、同時市場というようなやり方をしていまして、日本とはちょっと違うんですね。まあ、配電システムみたいなものですけれどもね、同時市場というのは…
- （上の発言）
御回答いただきまして、誠にありがとうございました。前提も違うところを踏まえながら制度設計に当たられているということ、しっかりと分かりました。ありがとうございます。
続きまして、白銀参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほど人材の話がありましたけれども、あわせて、御提言の中でＤＸを進めていくということの旨の言及もございました。
是非よろしければ、具体的にどういった場面でＤＸの活用余地が広がっているのかという点について、詳しくお伺いできるでしょうか。
重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 まさに、人材ということに向かってどうデジタルと、ＤＸはデジタル化とトランスフォーメーション、このうちのトランスフォーメーションをどう実現していくか、これが重要だと思っておりました。 一方、そう一朝一夕に進むものではありませんので、我々もまだまだ試行錯誤をしながらというところではありますが、世の中では、数年前だったらそれは無理だろうと思っていたような人型、ヒューマノイド型のアンドロイド的なフィジカルＡＩというのも実現可能になってきておると認識しております。 送配電は、余りそういうところに技術開発の…
ありがとうございます。他の、例えば製造業の現場などの技術なども参考にしながら取り組まれていくという方向性と承りました。
ここでちょっと加えて御質問なんですけれども、こういった投資、やはり、現状、例えばレベニューキャップの仕組みがあったりする中で、各それぞれの送電事業者の皆様が将来に向けた投資を積極的に進めていくためのインセンティブ、どういうものがあるべきだとお考えか、よろしければ参考人の御意見をお伺いできればと思います。
非常に重要なポイントだと思っております。 現在、御指摘のレベニューキャップですが、二〇二三年から開始されて、レベニューキャップの一期というものが、今五か年のレベニューキャップという中で我々は託送事業をやっております。 その中で、やはり将来の技術投資というものが今のレベニューキャップの原価の中で十分に織り込んでいない、あるいは十分に認められていないというのが我々としても課題と思ってございまして、レベニューキャップの二期、これは二〇二八年からの五か年で算定されるものですけれども、ここに向かっては、監督官庁様とも、そういった日本の将来を支えるための技術を開…