山内弘隆一橋大学名誉教授

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

なかなか専門的な御質問で難しいんですけれども、PJMは確かに容量市場を持っていまして、元々PJMは垂直統合モデルじゃないので、さっきも出ましたけれども、ヨーロッパのように垂直統合でやっていたのを分けましたというのとちょっと違うんですね、日本もそうですけれども。

そういう意味では、PJMの問題がすぐに顕在化するかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っていますし、逆に、PJMの場合には取引が、例えば同時取引というか、同時市場というようなやり方をしていまして、日本とはちょっと違うんですね。まあ、配電システムみたいなものですけれどもね、同時市場というのは。なので、今PJMでということで限ると、その萌芽をどう捉えるかというのは、もう少し細かく見てみないと分からないなというふうに思っていますが。

更に言うと、ERCOTというのがテキサス州にありますけれども、電力市場ですけれども、ERCOTは容量市場はないですよね。容量市場はないんですけれども、かなり需要と供給がうまくいっている。その場合、なぜかというと、特に、この間も新聞に掲載されていましたけれども、ERCOTなんというのは、再生可能エネルギーが今、電源構成比で四〇%近くいっているはずです、太陽光と風力で。火力が四三%かな。あとちょっと、十数%ぐらいは原子力ですけれども。あそこは何でうまくいっているかというと、発電事業者の参入は比較的容易なんですね。要するに、そういうマーケットが機能するところではそれをうまく使っていくということだというふうに思っています。

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