ありがとうございました。
終わります。
鈴木義弘 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
本当に、人、いわゆる協力会社、施工していただいている会社さんの施工力をどう維持していくか、あるいは日本の人口が減る中でいかにそこの技術を継承していくか、これは本当に重要な課題だと我々も認識して、様々な検討をしているところでございます。 経済産業省様の調査に基づくと、送配電、電力に関わる作業員のいわゆる所得を普通の一般産業の所得に比べたものを海外のほかの国と日本とで比較した資料というのを調査されていました。それを拝見すると、ほかの海外の国では、やはり電力というのは、例えば送電線の工事でいきますと、高い山の上まで登って、そこから更に、高いもので百メーターも…
待遇の改善も当然必要だとは思うんですけれども、やはり一つ、そういった方々のリソースが逼迫するというのは、あるときは、例えばですけれども、数年前は脱炭素だというと一気に、例えば水素だ洋上風力だというところにどっと人が行って、この波が終わるとまた次に行くという形で、計画的に次の仕事がないということも非常に問題だというふうに思っています。 ですので、一瞬待遇がよくても、その短期だけだとやはり人材の育成もできないということがございますので、やはりインフラの計画等を、長期的な目線を持ってちゃんと人を育てていって、そういった人たちが働ける場をしっかりつくっていくと…
ありがとうございます。
私が申し上げるようなことではないかもしれませんが、私も大学で教育の一端をやっているということを考えますと、やはり人材というのは非常に大事でありますし、それに対してどういう資源を社会として配分するかというのは非常に大事なことだと思います。
多分、ＡＩとかそういうものが入ってきて、人間が担当する働き方自体が変わっていくでしょうし、そういうことも見据えた教育の改革自体が非常に重要なことになっているかなと思います。
以上です。
- （上の発言）
56
鈴木義弘(国民)ありがとうございました。
終わります。
57
工藤彰三(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一でございます。 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識して…
私は技術のことはよく分かりませんのであれですけれども、おっしゃるように危機管理、それから災害対応とか、こういったことについてはかなり皆さんも意識があるし、電事法でも、例えば災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのを、これは独禁法的に見るとなかなか問題があるところですが、それはできるようにしたりもしています。 いずれにしても、そういった連携とか、ネットワークもそうですけれども、の必要性で、多分、電源だけじゃ駄目なんですね。ネットワークがきちっとしていないと駄目で、そのための施策を取っていく。今回の改正法でもそういったところはかなり意識し…