参政党の牧野俊一でございます。
本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。
まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。
そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定されるということになりますので、そういった、どこか一か所や二か所、エリアの大規模な発電所が停止したところで、全体で電気がブラックアウトするみたいな状況を起こさないような、そういうレジリエンスというものが求められてくると思います。
こうした観点から、今般の改正も踏まえて今後どういった取組が必要になってくるとお考えになっているか、それぞれのお立場からお願い申し上げます。
55白白井康之京都大学名誉教授
ありがとうございます。
私が申し上げるようなことではないかもしれませんが、私も大学で教育の一端をやっているということを考えますと、やはり人材というのは非常に大事でありますし、それに対してどういう資源を社会として配分するかというのは非常に大事なことだと思います。
多分、ＡＩとかそういうものが入ってきて、人間が担当する働き方自体が変わっていくでしょうし、そういうことも見据えた教育の改革自体が非常に重要なことになっているかなと思います。
以上です。
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56
鈴木義弘(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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57
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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- （上の発言）
58牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一でございます。
本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。
まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですが、あのときは、地震の起きたところのすぐ上に大規模な火力発電所があって、そして夜間ということもあり、みんなが一斉にテレビをつけて、そして電力需要がぐっと上がって、周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんです。
そうした状況を防ぐために連系線の強化とかそういった部分もあると思うんですけれども、今後必要なことは、こうした、どこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定されるということになりますので、そういった、どこか一か所や二か所、エリアの大規模な発電所が停止したところで、全体で電気がブラックアウトするみたいな状況を起こさないような、そういうレジリエンスというものが求められてくると思います。
こうした観点から、今般の改正も踏まえて今後どういった取組が必要になってくるとお考えになっているか、それぞれのお立場からお願い申し上げます。
59山山内弘隆一橋大学名誉教授
私は技術のことはよく分かりませんのであれですけれども、おっしゃるように危機管理、それから災害対応とか、こういったことについてはかなり皆さんも意識があるし、電事法でも、例えば災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのを、これは独禁法的に見るとなかなか問題があるところですが、それはできるようにしたりもしています。
いずれにしても、そういった連携とか、ネットワークもそうですけれども、の必要性で、多分、電源だけじゃ駄目なんですね。ネットワークがきちっとしていないと駄目で、そのための施策を取っていく。今回の改正法でもそういったところはかなり意識し…
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60白白銀隆之一般社団法人送配電網協議会会長／関西電力送配電株式会社代表取締役社長
まずは、北海道のブラックアウト、広域停電の件に関しましては、御利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたということをおわび申し上げます。
各一般送配電事業者では、様々な事故あるいは電源の停止、大型電源が例えば連鎖的に地震等で停止するようなことも含めて、様々なケースを検討して、その事故によって広域的な停電が引き起こされないか、そういった検討というのは常時実施しているところであります。
そういう中で、北海道の件のような教訓もしっかりと、送配電網協議会の中で、次に生かすんだと、事故時の検討のシミュレーションにどう生かすのかということを踏まえて、我々はしっかりと対…
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61牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。
能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が…
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