2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございました。
償却期間だけでも三十六年ということで、中長期での投資をしなければいけないというのはインフラ設備においては共通するところだと思っておりますけれども、こうした法案が整備されることによりまして、今民間の事業者のお立場からもしっかりと整備されたいということでございましたので、こうしたことを政府としても後押ししていかなければいけない、そのように考えました。ありがとうございます。
続いて、香月参考人にお伺いいたします。
私の地元の室蘭でも御事業の方を御展開をいただいております。ありがとうございます。
電力自由化に伴いまして、様々な電源、あるいは小売に参入されておられると思うんですけれども、脱炭素電力、この需要が近年非常に高まっているというふうに報道等で承知しておりますが、実際に、事業者のお立場から、この脱炭素電力の需要はどのようなものがあるのか、この点をお聞かせいただければと思います。
既存事業者と新規事業者という区分けで御質問いただきましたけれども、まず、その法案自体が既存事業者を想定しているとか、そういうことは全くないというふうに私は考えております。 取りあえず、マーケットで競争するときに、イン・ザ・マーケットとフォー・ザ・マーケットという言い方をするんですけれども、マーケットの中で競争する、それからマーケットに対して競争する、そういう考え方があります。 例えば、脱炭素オークションというのが現在ありますけれども、脱炭素オークションというのは、脱炭素の大規模電源を開発するために誰がやるのか、それをオークションにかけるんですね。それ…
ありがとうございます。
続いて、白銀参考人にお伺いしたいと思います。
電力自由化、そしてまた垂直分離、こうした中で今までの送配電部門と電源部門が分離されたというふうに理解しております。今回の法案改正によりまして、送電線の整備、これを後押しされるものというふうに理解しておりますけれども、この大規模な送電線の整備の必要性、あるいは現状の資金調達環境、そしてまた本法案に期待するところ、民間のお立場から御意見を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
送配電の設備投資、現状と資金調達の状況を御質問いただいたと承知いたしました。ありがとうございます。 まず、今回の法案で後押しされる設備としましては、地域内の送電線の増強、そして地域をつなぐ地域間連系線の増強、共に後押しになるものと思っております。特に、再生可能エネルギーあるいは大型のデータセンター、こういったところはどうしても地域に偏在する可能性の高いものです。それらをどう効率的に結ぶか、地域を超えて広域的に合理的な形で電気を流していく、これが重要と考えております。そのために必要となる、従来の既存の送電線とは違うところに増強するものというのが今後増えて…
ありがとうございました。
償却期間だけでも三十六年ということで、中長期での投資をしなければいけないというのはインフラ設備においては共通するところだと思っておりますけれども、こうした法案が整備されることによりまして、今民間の事業者のお立場からもしっかりと整備されたいということでございましたので、こうしたことを政府としても後押ししていかなければいけない、そのように考えました。ありがとうございます。
続いて、香月参考人にお伺いいたします。
私の地元の室蘭でも御事業の方を御展開をいただいております。ありがとうございます。
電力自由化に伴いまして、様々な電源、あるいは小売に参入されておられると思うんですけれども、脱炭素電力、この需要が近年非常に高まっているというふうに報道等で承知しておりますが、実際に、事業者のお立場から、この脱炭素電力の需要はどのようなものがあるのか、この点をお聞かせいただければと思います。
御質問ありがとうございます。御回答申し上げます。 ＧＸ―ＥＴＳ等もございますし、やはり企業の方を中心に脱炭素電力に対するニーズは高まっているというふうに思います。また、各企業様のサプライチェーン全体を脱炭素電力でそろえたいというようなニーズも顕在化してきていると思っております。 ただ、しかしながら、一方で、新規の再生可能エネルギーの建設につきましては、やはり建設コストが非常に高まっているということもございまして、脱炭素電源を求められる方と脱炭素電源を造る方とで価格水準の乖離が発生しているというところが若干課題ではないかというふうに思っております。 …
現状を御説明いただき、ありがとうございました。 続きまして、白井参考人にお伺いしたいと思います。 今般、太陽電池発電の、いろいろと報道等でも世間の皆さんの注目が集まっている分野だと思います、今回の法案改正に伴いまして、設備の構造安全性の強化がうたわれている点、この点は高く評価を私もしておるんですけれども、土木建築の専門性を有する第三者機関による適合性確認、今回これがこの法案の整備によってなされるということになるわけですが、その一方で、電気保安業務の担い手、またこの人材、こうしたものというのは、どの業界も共通しているところだと思いますけれども、今不足し…
御質問ありがとうございます。 人材不足というのは非常に重要な問題で、電気事業に関しては、電気主任技術者の養成というのをやっておりまして、そちらの方の教育の方も、資格の確認の方も改善を進めているというところであります。 今回の法案に関連しての人材ということですけれども、確かに、やらないといけない件数が一万件以上という多数のものを抱えておりますので、確認にかかる時間も考慮しますと、とにかく第三者確認が円滑に進められるような制度設計をしないといけない。そういう意味では、ネットを使った整備をするとか、それから、特に、民間認証制度とか規格とか、そういうものを使…