菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、NEDOやJSTが助言や情報提供することを想定してございます。

したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。

なお、念のために申し上げますと、NEDO、JSTにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に関しましても、機微な情報が漏えいしないように、適切な体制整備を求めてまいりたいと考えてございます。

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