ありがとうございます。
セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。
そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に、今度は逆に、供給能力が足りなくて、そしてインフレになってしまう、コストプッシュでもディマンドプルでもなく、サプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので、何とかそこを起こさないように。
国家にとって、本当に限界があるのは、お金の量じゃなくて、本当に重要なのは、実際に使われる物やサービスの供給能力、ここをいかに守るかというのが国の責任なんだという立場に立って、しっかり支えていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
本改正案の条文を読みますと、二十四条と二十五条のところなんですけれども、認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発について、認定事業者の依頼に応じて、二十四条の方では、ＮＥＤＯは研究及び開発に必要な助言を行うことができる、二十五条の方は、ＪＳＴは研究及び開発に必要な情報の提供を行うよう努めなければならないというふうに、ちょっと書き方がＮＥＤＯとＪＳＴで異なっているんですけれども、この表現の違いが何を意味しているのか、参考人の方からお答えいただけますでしょうか。
91
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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92牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
産業技術力強化法の二回目ということで、まず冒頭に、法律そのものとちょっと離れますが、いわゆるナフサ関連の資材の供給目詰まりで、いろいろ、末端の工務店さん、注文はあるけれども、物が入ってこないと。この間、鹿児島で塗装業の方にお話を聞くと、やはり下塗り剤とか防さび剤がないと。その一個上に聞いたら、塗料を作るのに、十種類のものを混ぜて作るうちの九種類はあるんだけれども、残りの一種類が来ないから作れないんだと。やはりそういうところがあちこちで起きて、特に、建設業みたいに、この…
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93山山本和徳中小企業庁次長
お答えをいたします。
中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。
加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまし…
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- （上の発言）
94牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。
そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に、今度は逆に、供給能力が足りなくて、そしてインフレになってしまう、コストプッシュでもディマンドプルでもなく、サプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので、何とかそこを起こさないように。
国家にとって、本当に限界があるのは、お金の量じゃなくて、本当に重要なのは、実際に使われる物やサービスの供給能力、ここをいかに守るかというのが国の責任なんだという立場に立って、しっかり支えていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
本改正案の条文を読みますと、二十四条と二十五条のところなんですけれども、認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発について、認定事業者の依頼に応じて、二十四条の方では、ＮＥＤＯは研究及び開発に必要な助言を行うことができる、二十五条の方は、ＪＳＴは研究及び開発に必要な情報の提供を行うよう努めなければならないというふうに、ちょっと書き方がＮＥＤＯとＪＳＴで異なっているんですけれども、この表現の違いが何を意味しているのか、参考人の方からお答えいただけますでしょうか。
95菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘の二十四条と二十五条、この条文の違いでございますが、済みません、やや法技術的な説明になりますが、御容赦をいただきたいと思います。
これは、各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。
ＮＥＤＯにつきましては、現行のＮＥＤＯの設置法の第十五条に本業務を業務範囲とする規定がない、このために、本法案において新たに助言業務を追加したということでございます。これが二十四条の方でございます。
一方、ＪＳＴの方につきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や、科学技術情報の収集、提供が業務として…
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96牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうすると、ＮＥＤＯに関しては、設置法の中に助言が本来業務として書いてないので、新たな機能の追加、そして、ＪＳＴは、元々そういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるので、そこを改めて念押しするといったふうな形で、こういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれども。
この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改…
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97菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、ＮＥＤＯやＪＳＴが助言や情報提供することを想定してございます。
したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。
なお、念のために申し上げますと、ＮＥＤＯ、ＪＳＴにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に…
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