二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。
まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。あくまでも、認定された後、新たに支出される研究開発投資について、その追加的な研究開発投資を促進しようということでございます。
そして、設備がオーバースペックな、過剰なものになっていないのかということでございますが、これは一般的にでございますが、補助金は、価格でありますとか数量、そういったことも含めて妥当であるか確認が行われて、また、確定検査においても、必要な費用だったかどうかということが精査されるというふうに認識をしてございます。
したがいまして、同様に、研究開発税制の特例につきましても、同様に適切と認められる費用を対象とするものでございまして、必要以上の設備投資を助長する仕組みとはなってございません。
ただ、最後に、こういう状況になってしまっているのかというところの委員の御指摘に少し付言いたしますと、やはり、将来の成果につながる意欲的な研究開発投資、踏み切っていこうという意欲的な研究開発投資につきましては、費用の適切性の確認を前提とはいたしますけれども、産業技術力強化の観点から後押ししていくことも重要な点があるのではないかというふうに考えてございます。
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鈴木義弘(国民)
もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。
だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰…
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83菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
非常に重要な御指摘をいただいたと思います。
大学はもちろん文科省の所管であるということの御指摘が委員からもございましたけれども、一方で、我々、企業側の大学に対する取組だけではなくて、大学側の取組も一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から、文科省の局長と私の方で、経産省と文科省で一緒に、先ほど、知財の収入が非常に日本は欧米と比べて少ない、これは課題ということで我々は認識してございますので、どうやって大学が経営をしていけるかということの取組もやろうということで、両省一緒に検討会をしているところでございまして、委員の御指摘もしっかりと認識をしな…
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鈴木義弘(国民)
あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。
それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話し…
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- (上の発言)
85菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。
まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。あくまでも、認定された後、新たに支出される研究開発投資について、その追加的な研究開発投資を促進しようということでございます。
そして、設備がオーバースペックな、過剰なものになっていないのかということでございますが、これは一般的にでございますが、補助金は、価格でありますとか数量、そういったことも含めて妥当であるか確認が行われて、また、確定検査においても、必要な費用だったかどうかということが精査されるというふうに認識をしてございます。
したがいまして、同様に、研究開発税制の特例につきましても、同様に適切と認められる費用を対象とするものでございまして、必要以上の設備投資を助長する仕組みとはなってございません。
ただ、最後に、こういう状況になってしまっているのかというところの委員の御指摘に少し付言いたしますと、やはり、将来の成果につながる意欲的な研究開発投資、踏み切っていこうという意欲的な研究開発投資につきましては、費用の適切性の確認を前提とはいたしますけれども、産業技術力強化の観点から後押ししていくことも重要な点があるのではないかというふうに考えてございます。
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鈴木義弘(国民)
やると決めたんだったら、成果が出るまでやるしかないんだと思うんですよね。ただ、そこの将来予測というのはなかなか分からないんだと思うんですけれども、それを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけれども、政権が替わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですよね。だから、それをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですね。
そうすると、メーカー側からすれば、いつ物になるか分からないところをやっているけれども、うちの方でお金を出したって、三十年先なのか五十年先なのか。ITERがいい例じゃないですか。も…
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87菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から二点御指摘がございました。両方とも非常に重要な点だと考えてございます。
海外からの投資でございますが、これは非常に重要だと考えてございます。最近では、我々は、起業家を海外に派遣をして、向こうのエコシステムとマッチングさせていくような取組をやってございまして、直近では、世界最大のベンチャーキャピタルでありますけれども、アンドリーセン・ホロウィッツ、これが高市総理と先日面会いたしまして日本進出を表明したということでございまして、グローバルなエコシステムとの連結が進展しているのではないかと認識してございます。
また、資金調達や事業開発などビジ…
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鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
じゃ、ちょっと何問か飛ばして、最後の質問のところで、半導体メモリーの不足が二〇二七年度頃まで長期化しそうだという記事を見たんです。大手メモリー企業と取引のある国内のある半導体商社は、昨年からメモリーメーカーがわざと供給を絞り、価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね。
今の石油製品と一緒。去年の米と一緒。せっかく国がお金を出して、TSMCだ、ラピダスも、これから作っていくので、いつぐらいに完成して物が出てくるか分かりませんけれども、これをやられたんじゃ、なかなかそれを使う側はやはり容易じゃない…
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