鈴木義弘 (国民民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

やると決めたんだったら、成果が出るまでやるしかないんだと思うんですよね。ただ、そこの将来予測というのはなかなか分からないんだと思うんですけれども、それを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけれども、政権が替わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですよね。だから、それをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですね。

そうすると、メーカー側からすれば、いつ物になるか分からないところをやっているけれども、うちの方でお金を出したって、三十年先なのか五十年先なのか。ITERがいい例じゃないですか。もう四十年前にスタートしたときに、三十年で商業化できますよといってITERがスタートしている。それが十年前です。もう十年近くたっている。あとどのぐらいと十年前に聞いたら、あと三十年で商業化できます。もう十年たっているんです。だから、何合目まで来ているんですかというのが、見通しが立たなければ民間企業からのお金、援助はやはりなかなかもらえない。

TSMCだって、聞けば、台湾政府がずっと後押しを十年以上も続けてやってきて、今花が開いているわけでしょう。じゃ、ラピダスはどうするんだという話になったときに、最後、七兆円ぐらいまでいろいろなところからお金も借りて、出してもらってやるんだというのでいいんですけれども、やはりそこのところを途中でやめちゃったんじゃ意味がないということなんですよね。

海外のベンチャーキャピタル等による日本のスタートアップへの注目が高まっているんですけれども、投資額全体における海外比率で八%程度と、グローバルエコシステムとの連結の強化をどのように考えているのかということですね。

日本の企業は、外に投資をしていたり研究開発をしてしまっている。これは前段の、おとといの質問のときにもお話ししましたけれども、じゃ、どうやって国内の企業がまた国内の大学なり研究にお金を落としてもらうなり、海外から日本の技術っていいよねというふうに落としてもらうのか、そこが一番肝にこれからなっていくと思うんですね。

もう一つ、時間がないので。我が国の大学発のスタートアップのCEOの最終学歴の多くが教職員や学生等の研究者との状況にあると聞くんです。これではなかなか、研究開発をするのにはたけているんでしょうけれども、マネジメントだとか、今回の法律で大臣の認定をもらって、どうやって企業やお金を引っ張ってくるかというのは、研究開発をやっている人にやらせるのはちょっと逆に酷じゃないかなと思うんですね。その辺をどうやって今後この法律が改正になった後にサポートしていくのか、お尋ねしたいと思います。

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