2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。
この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
ありがとうございます。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。
政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＡＩを含む先端技術は日本の競争力の源泉そのものであり、これに対して、外国企業の人材引き抜きや従業員の情報漏えい等の人材を通じた技術流出、こういったことや、技術の流出経路、手法が多様化、高度化しております。 このため、経済産業省としましては、本年四月に技術流出対策ガイダンスを改定し、企業における人材を通じた技術流出への対策を充実させたところでございます。 例えば、重要技術を取り扱う部署への人員配置については、労働法規等の関係に配慮しつつも、従業員の情報管理への意識や外国政府等からの影響を受ける状態にないかなど…
そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。
ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。
本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。
この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
ありがとうございます。
当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
79
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
80
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。 これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんです…