赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。

そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。

その意味で、私自身が、事務方は決してゾウリムシのことを考えていたわけではないと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいのは、やはり十七分野は経済安全保障の観点から重要で、将来的にも世界でも市場が広がる分野を我々は選び抜いたつもりです。製造業も多く含まれておりまして、これらの分野を支える幅広い製造業をしっかり応援していけば大きな波及効果が生まれるということを確信をしております。

あと、一方で、エッセンシャルサービスの供給が持続されるよう、先般御審議いただいた産業競争力強化法の改正法案でも支援をしてまいります。国民に必要なものは何とか用意をしていくという視点も持っている。

その上で、重点産業技術を特定し、基礎研究から社会実装まで一気通貫支援に取り組んでいくということで、しかも、適切なレビューを行い、政策の効果を検証し、必要に応じて重点産業技術の追加を検討するということで、事前に一〇〇%読み切れず、先ほどのセルロースナノファイバーですか、ああいうふうに、必ずしも将来花開かないものも含まれているけれども、そういうものについても出し入れをしながら、しかも、しっかり今回の法案の政策の効果も検証しながら、少しでも当たるものを当てる精度を上げていく。先ほどの話であれば炭素繊維のようなものがより多く生まれてくるように、我々としては努めてまいりたいと思います。

本当に国の総合力の戦いだと思いますので、政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済に転換できるように、それをやることで、将来、先生のおっしゃる金の卵を極力多くつくれるようにということを心がけて取り組んでまいりたいと思います。

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