鈴木義弘 (国民民主党)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

先ほどの、前任の丹野議員、その前の委員の方が質問をされて、文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけれども、一番危惧するのは、大学の役割があるはずなんですね。産総研みたいな中間の施設があったり、民間の企業なり研究所があって、やはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。

それで、大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだという今回の法律なんですけれども、それは悪いことじゃないんです、いいことなんですけれども、じゃ、企業側はどうするかといったら、今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究で、いつ当たるか分からないところに、分かったよ、あんたがゾウリムシが好きなんだったら、俺は気に入ったからあんたに百万ぽんとやるよと、そこまではいかないんだね。

じゃ、そうすると、文科省が所管しているような大学だとかJSTだとか、経産とはまた違う組織だったり大学がありますよね。それを、民間の資金を集めれば集めるほど、民間の方に向いた研究開発しかしなくなっちゃうんじゃないかということなんですね。じゃ、どうするといったら、そこの分野はちょっと所管が違うので、文科省のことは余りこの場で言うのも失礼かもしれませんけれども、だから国の公金が必要なんですよね。

例えば、三十年も前から四兆円も科学技術の研究費にお金を使っていますと政府は発表するんです。余り伸びていない。でも、何か聞いていると、大学の先生とか、最近余り少ないんですけれども、前聞いていたら、そんなに潤沢に研究予算は下りてきていない。

例えば、百万円を大学に寄附をして共同研究したいんですというと、教授のところの手元に下りてくるのはよくて八十五万円ぐらいですよ。大学でもっと事務手数料みたいなものを取るところもありますよね。そうすると、実際、四兆円を研究開発に使っているんだといっても、何割かは事務手数料みたいな形で消えていっちゃうと、実質研究者のところに行っているお金というのは四兆円もないんじゃないかなというのですが、経産省の方にその話を尋ねても分からない。そういう調査はしたことがないからなんですね。

だから、研究開発予算といったときに、やはり直接研究者のところに行くような数字の出し方を今後はしてもらいたいんですね。その中には、文科が所管のところ、経産の所管、国交、総務だとか、いろいろな所管のところにお金が落ちているはずなんです。ざっくりで四兆円もうちは世界に負けないでお金を使っているんですといいながら、実質研究者のところに行くのにどのぐらい行っているのか、誰に聞いても分からない。これではやはりなかなか後押しをしようとか引き上げてやろうということにつながらないんじゃないかと思うんですけれども、その辺をもう一回関連で大臣にお尋ねしたいと思うんですが。

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