ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。
ありがとうございました。
丹野みどり (国民民主党)
2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
前後のやりとり
委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。 共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。 経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を…
ありがとうございます。
今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。
なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の控除率につきましては、諸外国の取組も参考に検討いたしまして、例えば韓国の類似の税制では、大企業に最大四〇％の控除率を適用しておりまして、我が国においても、こうした国際的な競争環境を踏まえて、控除率を四〇％として、国際的な研究環境を整えようということでやってございます。その上で、大学とのオープンイノベーション、これについては、外部性が大きいということで、控除率を五〇％という形にしてございます。 我が国の研究開発投資の目標につきましては、第七期科学技術・イノベ…
- （上の発言）
ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。
ありがとうございました。
152
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
153
鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 本当に、悩ましいというよりも、自分で、じゃ、どうしようかと考えるんですけれども、昔、何年か前に大学の先生と話をしたときに、勝手にトレンドを決めないで、研究開発というのは自由でいいんじゃないかという考え方が片やあるんですね。でも、今回の産業技術強化法の改正に当たって、十七分野を主体にした、どこの業種でも、中小でも結構ですよと今答弁をもらったんですけれども、自由でいいんだというのが片やあって、そうはいいながら、国がトレンドを示していくわけですよね。 じゃ、今まで振り返ってみたときに、国がトレンドを示したものが全てうまくいってい…
154
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元…