委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。
共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。
経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を採用拡大していただくための気づきのポイントでありますとか、活躍を促進していただくための処遇をどうしていくか、こういったようなこと、あと、大学において、産業界がどういう人材を欲しているかということが分かるように、大学における教育内容の改善、こういったところに向けた働きかけをこのガイドブックの中でも行ってきているところでございます。
また、これは法案から少し離れますが、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学におきまして学位の授与を行うプログラムを、産業界と大学側が一緒に連携をして学位授与が行えるプログラムの設置、運営をする取組、これは契約学科と申しておりますが、これを新たに予算措置でございますが支援することとしています。
引き続き、こうした支援を通じまして、博士人材を始めとした高度な研究人材の産学双方での活躍を促進をしていきたいというふうに考えてございます。
145丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いま…
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146
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。
この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。
このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への…
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147丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。
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- （上の発言）
148菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。
共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。
経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を採用拡大していただくための気づきのポイントでありますとか、活躍を促進していただくための処遇をどうしていくか、こういったようなこと、あと、大学において、産業界がどういう人材を欲しているかということが分かるように、大学における教育内容の改善、こういったところに向けた働きかけをこのガイドブックの中でも行ってきているところでございます。
また、これは法案から少し離れますが、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学におきまして学位の授与を行うプログラムを、産業界と大学側が一緒に連携をして学位授与が行えるプログラムの設置、運営をする取組、これは契約学科と申しておりますが、これを新たに予算措置でございますが支援することとしています。
引き続き、こうした支援を通じまして、博士人材を始めとした高度な研究人材の産学双方での活躍を促進をしていきたいというふうに考えてございます。
149丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。
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150菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の控除率につきましては、諸外国の取組も参考に検討いたしまして、例えば韓国の類似の税制では、大企業に最大四〇％の控除率を適用しておりまして、我が国においても、こうした国際的な競争環境を踏まえて、控除率を四〇％として、国際的な研究環境を整えようということでやってございます。その上で、大学とのオープンイノベーション、これについては、外部性が大きいということで、控除率を五〇％という形にしてございます。
我が国の研究開発投資の目標につきましては、第七期科学技術・イノベ…
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151丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。
ありがとうございました。
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