お答え申し上げます。
財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。
主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業のクラウドへの依存が高まってきたことなどにあるというふうに理解しております。
この背景として、我が国においては、ユーザー企業さんは、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなし、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかった、また、ベンダー企業さんは、他社が参入することが困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデルが定着してしまって、クラウドを含む新たな分野の開発への積極的な投資が残念ながら遅れてきたということに課題があったというふうに認識してございます。
以上でございます。
109
吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。
この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、…
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110
小林茂樹(自民)文部科学副大臣
第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。
文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。
これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えてお…
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111吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いします。
熊本大学の小川学長が、ちょっとお話をしたときに、いわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって、非常にうれしく感じたところでございますので、文科省におかれましては、各アカデミア、大学の研究段階において、そういった実装研究というふうなものも是非力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。
それで、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基礎技術領域の対象領域における十四番目に光電融合技術といった半導体・通信技術を挙げておりまして、次いで、国家戦略…
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- （上の発言）
112西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官／経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官
お答え申し上げます。
財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。
主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業のクラウドへの依存が高まってきたことなどにあるというふうに理解しております。
この背景として、我が国においては、ユーザー企業さんは、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなし、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかった、また、ベンダー企業さんは、他社が参入することが困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデルが定着してしまって、クラウドを含む新たな分野の開発への積極的な投資が残念ながら遅れてきたということに課題があったというふうに認識してございます。
以上でございます。
113吉田宣弘(中道)
ベンダーさんが、顧客重視、お客様のニーズに応えるというふうな思いで恐らく走ってきて、結局それが、残念ながら、標準化の方向に向かってこなかったということが一つの原因なんだろうと私は思います。繰り返しですけれども、この標準化は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、デジタル赤字、これは日本の利益が残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますから、これを解消するためには、今度は逆に、国外からより多くの利益を国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですね。そして、その一つの大きな強力な武器が、私は、今申し上げた…
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114柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の光電融合技術につきましては、これまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べまして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持ち、ゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。
特に通信分野におきましては、光電融合技術を活用し、情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待されてございまして、今後のＡＩ社会においてデジタルインフラの中核になるものと期待されてございます。
このオール光ネットワークは、ＮＴＴが…
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115吉田宣弘(中道)
是非力強く進めていただきたいんですね。
大臣にもこの点、お聞きをしたく存じますけれども、この法案が成立したら、この法律を最大限活用して、総務省とも最大限連携をし、国際競争を勝ち抜き、何としても、日本の光電融合技術といった、半導体、そして通信技術で世界をリードしていただきたいなというふうに強く望むところでございます。赤澤大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
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