2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。
この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、アカデミアでの研究開発現場における標準化戦略の重要性について、この法案とは離れてで結構でございますので、小林副大臣から御所見をいただければと思います。
この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画の認定、これに当たりましては、資本金でありますとか企業の規模、こういったものによって制限は設けておりませんで、スタートアップも含めまして、重点産業技術に係る研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるということでございますので、対象になるということでございます。 ただ、この認定制度におきましても、事業者に過度な負担になっていかないように、スタートアップはなかなか人手が足りないとかということがございます、過度な負担をかける制度にならないように詳細を検討していきたいと思いますし、また、スタートアップ等…
107吉田宣弘(中道)
スタートアップへの支援策、是非お願いいたしたく存じます。 かつては、ベンチャー企業というふうな企業、私も、政治の世界に入ってもう三十年近くなりますけれども、多くの方と知り合って、応援したいなというふうなものもあったんですけれども、残念ながら、やはり、お金がなくて続いていかないというのは、恐らく、この三十年間、物すごくたくさんのベンチャー企業というのが、生まれては消え、生まれては消えというふうなことになってきたんだと思うんですね。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使っ…
108
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。 委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。 このため、経済産業省では、グリーンイノベーション基金において、参画する企業に対し、標準化戦略の策定や体制整備を求めており、その結果、令和七年度に実施状況をフォローアップした企業の約七割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。 さらに、今後は、本法案における認定計画に基づ…
109吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。
この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、アカデミアでの研究開発現場における標準化戦略の重要性について、この法案とは離れてで結構でございますので、小林副大臣から御所見をいただければと思います。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣
第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。 文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えてお…
111吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いします。 熊本大学の小川学長が、ちょっとお話をしたときに、いわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって、非常にうれしく感じたところでございますので、文科省におかれましては、各アカデミア、大学の研究段階において、そういった実装研究というふうなものも是非力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。 それで、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基礎技術領域の対象領域における十四番目に光電融合技術といった半導体・通信技術を挙げておりまして、次いで、国家戦略…
お答え申し上げます。 財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。 主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業…