赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

私も参加した五月六日のG7貿易大臣会合において、特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について、日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。その結果、重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明する、そして、経済的威圧に対する抑止を図り、必要な場合は行動を取る用意があるといった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。国際情勢が緊迫度を増す中で、これは大きな外交的成果だと思っています。

閣僚声明の御指摘の箇所については、経済的威圧に対して結束して行動を取っていくというG7の強い意思を示したものであります。その行動の中身は、個別の事態の進捗に応じて検討するものであり、どの範囲の政策手段を含むかについて予断できるものではありませんが、その上で一例を挙げれば、我が国としては、重要鉱物の特定国への依存度低減に向けた代替供給源の形成が喫緊の課題であり、今年三月にも、米国との間で重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプランを締結したところであります。米国が提案するプライスフロアなどの同志国との議論に積極的に関与をしていくということが一例かと思われます。

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