畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 212 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。

まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自動化された物流拠点を構築するなど、この税制を活用した省力化、最適化を行う事例など、様々な活用事例があり得ると考えております。

このように、企業規模を問わず、また、幅広い業種、そして、設備だけではなくて、ソフトウェア、そういったものについて幅広く御活用いただけるよう、今後とも制度の丁寧な設計、運用に努めていきたいというふうに考えております。

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