お答え申し上げます。
今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。
まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自動化された物流拠点を構築するなど、この税制を活用した省力化、最適化を行う事例など、様々な活用事例があり得ると考えております。
このように、企業規模を問わず、また、幅広い業種、そして、設備だけではなくて、ソフトウェア、そういったものについて幅広く御活用いただけるよう、今後とも制度の丁寧な設計、運用に努めていきたいというふうに考えております。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
今日は長丁場でお疲れだと思いますが、最後のバッターになりますので、おつき合いをいただきたいと思います。
先週、地元を回りましたら、水道の仕事をやっている会社の社長からペーパーを一枚もらったんです。これはお出しするところまではいかないと思うんですけれども、ある水道に使う建材を作っている大手さんです。これが、今年の四月で、お得意様各位ということで、実施日は六月一日から出荷分より、主な対象製品で、塩化ビニール管、五月の七日から一二%、六月一日からは一二%、合計二五%以上値上げだというんです。物によっては、五月の七日、六月の一日を…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださって、いつもながら、本当に傾聴に値するお話だと思うんです。
ただ、基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくと、これは、我々、繰り返し発信することが大事だと思っているので、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量が確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということを申し上げています。また、ナフサについても、今まさに御紹介いただきました、備蓄原油を用いて国内の精製を続けていることに加えて、三倍と御紹介いただいた、中東以外からの輸入が三倍に拡大、それからポリエチレ…
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鈴木義弘(国民)
スタンドの話になると、メーカーの傘下に入っているのが大体八割、二割は独立店なんですね。そこは業販物といって、結局、商社系だとか、メーカーが製油したものを買うんじゃなくて、いろいろな販売ルートがありますから、だから、そこで買っているところが物が入ってこないんです。それはそうですね、自分の系列店の、自分の看板が上がっているところのスタンドに燃料を入れるわけだから。そうじゃない、自分のところの看板が上がっていないところには物が行かないんです。だから、私がお世話になったところは、三月で六百万赤字を出して、五月のこの連休明けぐらいで店を閉めると。そういうところも出…
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- (上の発言)
212畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。
まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自動化された物流拠点を構築するなど、この税制を活用した省力化、最適化を行う事例など、様々な活用事例があり得ると考えております。
このように、企業規模を問わず、また、幅広い業種、そして、設備だけではなくて、ソフトウェア、そういったものについて幅広く御活用いただけるよう、今後とも制度の丁寧な設計、運用に努めていきたいというふうに考えております。
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鈴木義弘(国民)
私は埼玉の出身なんですけれども、埼玉の中であっても、結局、企業が進出してくるだろうというところは、田舎に行けば行くほど出てくるだろうと思ったら大間違いで、人が集められなければ出ていかないんです。全部オートメーション化すれば別ですよ。
今私が例示を挙げたように、地元で起きているのは、物流倉庫のでかいのができたら、既存の倉庫を使っているところがどんどん空き始めちゃう。そういう現象が東京に隣接している私の市でも起きているということは、それがもう少し離れた地域になっていくと、結局、同じことが起きると、既存で、賃貸なのか倉庫業をやっているかは別にして、大きいのが…
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214畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
今回の産業競争力強化法で国内の投資促進をしっかりやっていこうということで考えておりますけれども、あわせて、まさに先生も冒頭御指摘のありました、需要の方もしっかりつくっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では、需要と供給が一定のところに単に投資をしても、まさにおっしゃるようなことが起きるものですから、その意味では、これから伸び行く、勝ち筋が描ける、そういう分野、そこが特に我々としても成長投資を促していきたい分野だと考えております。
そういったところについては、企業の予見性が立つように需要づくりということもセ…
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鈴木義弘(国民)
じゃ、もう一点お尋ねします。
事業適応の認定制度が設けられているんですけれども、GXとカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにしているんですね。じゃ、DXやカーボンニュートラルの標準的な指標はできているのかということです。
これは、二年前のGXの法律のときに私は質問申し上げたんですけれども、私の今のライフスタイルがどのぐらいのCO2を出しているのか、私の今の事業所がどのぐらいのCO2を出しているのか、それが自分で計算できるような大まかな数字、そこに変数を入れるとかなんとかというのは後から考えればいいんですけれども、何がどのぐらい出ているのか分か…
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