鈴木義弘 (国民民主党)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 211 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

スタンドの話になると、メーカーの傘下に入っているのが大体八割、二割は独立店なんですね。そこは業販物といって、結局、商社系だとか、メーカーが製油したものを買うんじゃなくて、いろいろな販売ルートがありますから、だから、そこで買っているところが物が入ってこないんです。それはそうですね、自分の系列店の、自分の看板が上がっているところのスタンドに燃料を入れるわけだから。そうじゃない、自分のところの看板が上がっていないところには物が行かないんです。だから、私がお世話になったところは、三月で六百万赤字を出して、五月のこの連休明けぐらいで店を閉めると。そういうところも出てきています。そこは独立系です。

だから、そこのところは、流しているんだといいながらも、やはり実態を一回調査してもらった方がいいと思うんですね。

先ほど、プラスチックの製品だとか、エチレンだとかプロピレンとかブタジエンだとか、それから今度、川中の製品で、合成ゴムだとかポリプロピレン。

この間、農家の人に聞いたら、野菜物を梱包するビニールの袋が、千枚一パックになっているのを一人二枚までしか売ってくれないと。しようがないから、次の日また買いに行くんだそうです。

なければないで、規制をかければ、今、ホームセンターに張り紙をしました、一人二個までとか一個までと言えば、一日一個だったら毎日買いに行きますよ、みんな自己防衛するから。だから、そこのところは、そういう対策を取ったから大丈夫だと言うことも必要なんでしょうけれども、元々、安心して買ってくださいよという体制を。これは今回だけじゃないと思うんですね。振り返ってみると、東日本大震災のときに、スタンドにみんな行列ができるんです、燃料が入ってこないから。だから、そういった過去の震災のときも踏まえて、どういうルートでどうしてと。

目詰まりというのは、パイプの中に石ころが入っていたり、ごみが入っちゃって、水が流れないというんだったら目詰まりという言い方をするけれども、周りでみんな、中だとか上の方で抱いちゃっているのは、私は目詰まりと言わないんじゃないかと思うんだよね。

目詰まりを取ればすっと流れるじゃないかと。じゃ、すっと流れるその目詰まっているものは何なのか、そこのところをやはりかみ砕いて言わないとなかなか納得してくれないんじゃないかというふうに思いますので、また六月か七月に経産委員会で質問に立ちますので、その後の対応を楽しみにしているというふうにお願いできればなというふうに思っております。

それで、経産法の続きの質問になってくるんですけれども、生産量を上げたら、すぐに売れて利益が出るのか。私も小さい会社を幾つかやっていますので、新しい商品ができたからぱっと売れるかといったら、なかなかそう簡単にいかないし、得意な分野、誰もまねができないような分野で自分が事業規模を大きくしましょうといったら、すぐ売れると思うんですね。それは需要家がいっぱいいるから。だから、供給サイドを大きくすれば、需要家がいっぱいいれば、そこに売れるんです。ただ、業界によっては、需要と供給がバランスが取れちゃっていて、何が起きるかといったら、価格競争になってしまうんです。

需要がどんどん増えていけばいいですよ。例えば、百人しかいない村のところで、一軒の床屋さんがあって、二軒目を出せるかといったら、百軒で何とか御飯が食べられているのに、二軒目を出して、五十人で一軒で計算したら採算が合わないから、出てこないですよ。

だから、競争力強化で、法律の改正で三法あるんですけれども、競争して勝てるところは、大きな資本を持ってそれを投下できる企業じゃなければ。またそこに人が集まってしまいます。

今私の地元で起こっているのは、区画整理をしたら大きな物流倉庫が三棟も建ったんですね。そこの倉庫をお持ちの方が一生懸命営業をかけて、これは大手さんなんですけれども、ほかのところで借りている倉庫から移り始めちゃったんです。だから、倉庫が空いちゃうんですよ。まあ、大きさがそんなに大きいわけじゃないんですけれども。どこだってそうですよね。効率化を図るんだったら、大きなところ、千平米、千平米、千平米の倉庫を三つ持つよりは、五千平米の倉庫を一個借りた方が効率がいいですよ。そこで荷さばきすればいいんだから。そうすると、ここの千平米の倉庫は空いていくんです。

今回の競争力強化法をどんどん推し進めていったときに、後段でエッセンシャルの話はお尋ねしますけれども、それと同じような現象が起きるんじゃないかと思うんです。今でも、エッセンシャルサービスで商売をされている人方が、いろいろな業種の方がいらっしゃって、そこに例えば違う業種の人、資本を持っている人がどんと来ました、それで、いろいろな業態をそこでやれるんですとなったときに、ここの既存は立ち行かなくなっちゃう。それの一番いい例が、田んぼの真ん中にスーパーがどんとできて、旧の商店街がみんな駆逐されちゃったんです。それと同じようなことが起きるんじゃないかというのが一番危惧するところなんです。

今申し上げたように、半導体や競争相手が少ない業態が出てきてもらえれば、それはラッキーなんだと思うんですけれども、今、労働生産人口の約七割がサービス業です。金融だとか不動産だとか旅客、小売店、物販、それに従事している人が約七割なんですね。

今回の法律の改正をすることによって、できれば、少しイメージを湧かせるために、どの業種の何の設備をすれば該当するのかというのを教えてもらいたいんです。あわせて、ハードだけなのか、ソフトの部分、ソフトというと大体プログラムか何かなんでしょうね、それだけしかないのか。それ以外のものは想定しているのか、していないのか、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。

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