自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださって、いつもながら、本当に傾聴に値するお話だと思うんです。
ただ、基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくと、これは、我々、繰り返し発信することが大事だと思っているので、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量が確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということを申し上げています。また、ナフサについても、今まさに御紹介いただきました、備蓄原油を用いて国内の精製を続けていることに加えて、三倍と御紹介いただいた、中東以外からの輸入が三倍に拡大、それからポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫は一・八か月、半年以上から更に延び、年を越えて継続できるということは申し上げているところです。
その上で、一つ、価格も含めて、非常に我々がやってみてよかったと思うことがあって。原油なんですけれども、元売から直販する。
卸を通していると、やはり、そこで何が起きるかというと、卸さんは、先の見通しがちょっと立たないなと思えば供給量を今から抑えちゃう。今月は普通どおり出すよと上から言われても、とにかく抑えちゃうということがあります。供給側はそういうことが起きるわけですし、今度は、需要側は需要側で、私の地元で工務店の大将が、ふだんの十倍発注したから大丈夫だとかおっしゃっていて、それは駄目ですよということなんですけれども、そういうこともあるんですが。
だから、原油については、何か目詰まっているような、元売の方からも直接必要とするところに出しちゃうよということをやってかなり動かしたところ、やはり卸の方たちも、自分たちがしばらく持っていればもしかしたら値段が上がるかも等、いろいろ考えられるんでしょうけれども、直販のルートで商売をやられてしまうということになると、そこはちょっと考えて、価格を上げようともなかなかならないし、そこは目詰まっていてもしようがないというか、いつもどおり出す。国が言っているとおり、やはり本当に玉はあるんだなとなってくると、理解を得て、事態は大分いい方に行く。
それをやらなかったら、今、もっとはるかに大変な状況になっていたなということは思うので、そういう努力をしているということについては理解をいただきたいと思いますし、現状を広く正確にお伝えすべく、経産省のホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルの情報提供や、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィングにより、きめ細かく情報発信をしているところであります。
今、原油についてはそういうことをお話をいたしましたが、確かに、石油製品という方になってくると、いよいよ、工務店とかになると、一人親方だったり、業界団体を通じて周知しようにもなかなか届かないというのに対しては、今、ホームセンターに張り紙を出して、いつもと同じだけ買うことにしてくださいみたいなことをお願いしたり、とにかく今一生懸命動いてその成果を見ている状況ということであります。
実際、ゴールデンウィーク明けの十一日に、まさに全建総連とか工務店協会といったところから、そういった工務店に向けて、一人親方とかがかなり多い業界でそういう努力をしているところであります。
なので、委員の御指摘について言えば、これは傾聴に値するという理解でありますが、当面、私どもは、直販の仕組みをうまく使うことと、更に手を伸ばして、一人親方とかにも手が届くように実際今手を打っているところなので、その状況を見ながら、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っているということでございます。
207牧牧野俊一(参政)
しっかりとそこの水の使い勝手をよくしていただいて、企業が新しい工場を造ったりするのをよりやりやすいという状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。
以上で、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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208
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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209
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
今日は長丁場でお疲れだと思いますが、最後のバッターになりますので、おつき合いをいただきたいと思います。
先週、地元を回りましたら、水道の仕事をやっている会社の社長からペーパーを一枚もらったんです。これはお出しするところまではいかないと思うんですけれども、ある水道に使う建材を作っている大手さんです。これが、今年の四月で、お得意様各位ということで、実施日は六月一日から出荷分より、主な対象製品で、塩化ビニール管、五月の七日から一二％、六月一日からは一二％、合計二五％以上値上げだというんです。物によっては、五月の七日、六月の一日を…
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- （上の発言）
210
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださって、いつもながら、本当に傾聴に値するお話だと思うんです。
ただ、基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくと、これは、我々、繰り返し発信することが大事だと思っているので、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量が確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということを申し上げています。また、ナフサについても、今まさに御紹介いただきました、備蓄原油を用いて国内の精製を続けていることに加えて、三倍と御紹介いただいた、中東以外からの輸入が三倍に拡大、それからポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫は一・八か月、半年以上から更に延び、年を越えて継続できるということは申し上げているところです。
その上で、一つ、価格も含めて、非常に我々がやってみてよかったと思うことがあって。原油なんですけれども、元売から直販する。
卸を通していると、やはり、そこで何が起きるかというと、卸さんは、先の見通しがちょっと立たないなと思えば供給量を今から抑えちゃう。今月は普通どおり出すよと上から言われても、とにかく抑えちゃうということがあります。供給側はそういうことが起きるわけですし、今度は、需要側は需要側で、私の地元で工務店の大将が、ふだんの十倍発注したから大丈夫だとかおっしゃっていて、それは駄目ですよということなんですけれども、そういうこともあるんですが。
だから、原油については、何か目詰まっているような、元売の方からも直接必要とするところに出しちゃうよということをやってかなり動かしたところ、やはり卸の方たちも、自分たちがしばらく持っていればもしかしたら値段が上がるかも等、いろいろ考えられるんでしょうけれども、直販のルートで商売をやられてしまうということになると、そこはちょっと考えて、価格を上げようともなかなかならないし、そこは目詰まっていてもしようがないというか、いつもどおり出す。国が言っているとおり、やはり本当に玉はあるんだなとなってくると、理解を得て、事態は大分いい方に行く。
それをやらなかったら、今、もっとはるかに大変な状況になっていたなということは思うので、そういう努力をしているということについては理解をいただきたいと思いますし、現状を広く正確にお伝えすべく、経産省のホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルの情報提供や、ＳＮＳを通じた発信、広報担当官による日々のブリーフィングにより、きめ細かく情報発信をしているところであります。
今、原油についてはそういうことをお話をいたしましたが、確かに、石油製品という方になってくると、いよいよ、工務店とかになると、一人親方だったり、業界団体を通じて周知しようにもなかなか届かないというのに対しては、今、ホームセンターに張り紙を出して、いつもと同じだけ買うことにしてくださいみたいなことをお願いしたり、とにかく今一生懸命動いてその成果を見ている状況ということであります。
実際、ゴールデンウィーク明けの十一日に、まさに全建総連とか工務店協会といったところから、そういった工務店に向けて、一人親方とかがかなり多い業界でそういう努力をしているところであります。
なので、委員の御指摘について言えば、これは傾聴に値するという理解でありますが、当面、私どもは、直販の仕組みをうまく使うことと、更に手を伸ばして、一人親方とかにも手が届くように実際今手を打っているところなので、その状況を見ながら、引き続き、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っているということでございます。
211鈴木義弘(国民)
スタンドの話になると、メーカーの傘下に入っているのが大体八割、二割は独立店なんですね。そこは業販物といって、結局、商社系だとか、メーカーが製油したものを買うんじゃなくて、いろいろな販売ルートがありますから、だから、そこで買っているところが物が入ってこないんです。それはそうですね、自分の系列店の、自分の看板が上がっているところのスタンドに燃料を入れるわけだから。そうじゃない、自分のところの看板が上がっていないところには物が行かないんです。だから、私がお世話になったところは、三月で六百万赤字を出して、五月のこの連休明けぐらいで店を閉めると。そういうところも出…
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212畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。
まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自…
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213鈴木義弘(国民)
私は埼玉の出身なんですけれども、埼玉の中であっても、結局、企業が進出してくるだろうというところは、田舎に行けば行くほど出てくるだろうと思ったら大間違いで、人が集められなければ出ていかないんです。全部オートメーション化すれば別ですよ。
今私が例示を挙げたように、地元で起きているのは、物流倉庫のでかいのができたら、既存の倉庫を使っているところがどんどん空き始めちゃう。そういう現象が東京に隣接している私の市でも起きているということは、それがもう少し離れた地域になっていくと、結局、同じことが起きると、既存で、賃貸なのか倉庫業をやっているかは別にして、大きいのが…
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