牧野俊一 (参政党)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 179 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

ありがとうございます。

今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビCMが全部ACジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはACジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞、メディアを通じて、ほっておいても嫌でも目につくぐらいなことで、量感を持って物すごく発信されていたと思うんですね。

そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとACジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じてたくさんの量で告知を行っていくといったことがまだまだ必要なんじゃないかなと思いますが、そうした方策は取れないのかと思いますが、こちらについていかがでしょうか。

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