ありがとうございます。
引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。
あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。
ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質が大分違うといったことが問題になっていると認識していまして、中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて、現在の日本の製油所の設備というのは、主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかというところに特化して設備構成がつくられていると認識しています。
しかし、アメリカ産に関して言えば、もっと軽質成分、ガソリンとかそういった軽い成分の割合が多いし、ギアナ産も軽質、それからブラジルはそのちょうど中間の中質というふうに伺っています。こうした性質が違うものを効率的に精製をできるという状況をつくっていかないと、なかなか、代替調達先を確保したところで、精製設備の内容が代替調達の足かせになってしまうといったことがやはり問題になると思います。
現状、日本の石油製品の実際の需要においては、やはりガソリンとかそういう軽い方の、軽質の成分の需要の方が重質成分よりも多いので、どちらかというと、中東産をメインで買ってきて、それを精製すると、重油とかタールとか、そういった重質成分が余って、年間トータルで約六百五十万キロリットル程度、重質成分を輸出する、主に重油ですけれども、そういった状況が続いていると認識しています。
相対的に軽質の成分の需要が多いという状況からすると、今後、余って輸出をするよりは、やはり精製したものを国内で使い切るということができた方が当然効率はいいわけですので、そうした方向にできるだけ近づけていけるようにする過程で調達先を多様化していければ、更にリスクヘッジもできるということになりますので、今後、国際情勢の変化で輸入する原油の比重の構成がそうした中でもいろいろと変化していくという可能性も十分に考えられますから、精製設備を代替調達のネックにしないために、現在は重いものと軽いものを一部混ぜて精製設備に投入するみたいなこともやってはいるはずですけれども、ここに、軽質油などの、今主に扱っている中東産と性質が違う原油を精製する設備に民間の事業者が安心して投資をできるという環境を国を挙げて整えていくことが非常に重要であるというふうに考えています。
ただ、こうすると、中東産が多いという現状にあっては、軽質成分に特化した設備を造ると、それは、ある部分はふだんは使わないけれども、何か国際情勢の変化が起きて調達先が変わるとそういう設備もいつか使うかもしれないという、遊ぶ設備ができてしまうという点からすると、逆に民間の事業者からすると収益性の悪化を生むという懸念点も一方であります。
なので、非常時にのみ稼働しますよというふうな、そういったタイプの精製の設備に対する投資とか維持管理に対して、平時から政府の一定の補助をかけて、様々な油質の成分を効率的に精製できる状況というものをこれからつくっていくということが必要なんじゃないかなと思いますが、こちらについて政府の考えをお聞かせ願えますでしょうか。
178田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、前提になりますけれども、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要となる量について確保されております。
他方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しておりまして、経済産業省に情報提供窓口を設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約して、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しております。
この窓口の存在の周知につきましては、経済産業省及び地方経済産業局のホームページにおいて中東情勢関連対策ポータルを設置しまして、ＳＮＳも活用しながら情報発信しております。また、加えまして、全国の地方経…
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179牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞、メディアを通じて、ほ…
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180田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本全体として必要となる量については確保されておりますが、国民の皆様の不安を払拭できるよう、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりへの対応状況、解消事例などについてきめ細かく情報発信していくことは重要だと考えております。
このため、具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信、先ほど申しましたようにやっております。それに加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。
これらの情報は新聞やテレビなどのメディアにも報道していただいているところでございますが、引き続き…
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- （上の発言）
181牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
引き続き様々なメディアを通じて、先ほど収集窓口と言いましたけれども、正しくは情報提供窓口ですね、情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。
あわせまして、原油に関連してなんですけれども、原油の代替調達先として、日本は今、かなりのウェートで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれども、アメリカであるとか南米、そうしたところが一つの候補として挙がっていると思います。
ここで、中東産の原油というものと北米、南米産の原油の油質が大分違うといったことが問題になっていると認識していまして、中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて、現在の日本の製油所の設備というのは、主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかというところに特化して設備構成がつくられていると認識しています。
しかし、アメリカ産に関して言えば、もっと軽質成分、ガソリンとかそういった軽い成分の割合が多いし、ギアナ産も軽質、それからブラジルはそのちょうど中間の中質というふうに伺っています。こうした性質が違うものを効率的に精製をできるという状況をつくっていかないと、なかなか、代替調達先を確保したところで、精製設備の内容が代替調達の足かせになってしまうといったことがやはり問題になると思います。
現状、日本の石油製品の実際の需要においては、やはりガソリンとかそういう軽い方の、軽質の成分の需要の方が重質成分よりも多いので、どちらかというと、中東産をメインで買ってきて、それを精製すると、重油とかタールとか、そういった重質成分が余って、年間トータルで約六百五十万キロリットル程度、重質成分を輸出する、主に重油ですけれども、そういった状況が続いていると認識しています。
相対的に軽質の成分の需要が多いという状況からすると、今後、余って輸出をするよりは、やはり精製したものを国内で使い切るということができた方が当然効率はいいわけですので、そうした方向にできるだけ近づけていけるようにする過程で調達先を多様化していければ、更にリスクヘッジもできるということになりますので、今後、国際情勢の変化で輸入する原油の比重の構成がそうした中でもいろいろと変化していくという可能性も十分に考えられますから、精製設備を代替調達のネックにしないために、現在は重いものと軽いものを一部混ぜて精製設備に投入するみたいなこともやってはいるはずですけれども、ここに、軽質油などの、今主に扱っている中東産と性質が違う原油を精製する設備に民間の事業者が安心して投資をできるという環境を国を挙げて整えていくことが非常に重要であるというふうに考えています。
ただ、こうすると、中東産が多いという現状にあっては、軽質成分に特化した設備を造ると、それは、ある部分はふだんは使わないけれども、何か国際情勢の変化が起きて調達先が変わるとそういう設備もいつか使うかもしれないという、遊ぶ設備ができてしまうという点からすると、逆に民間の事業者からすると収益性の悪化を生むという懸念点も一方であります。
なので、非常時にのみ稼働しますよというふうな、そういったタイプの精製の設備に対する投資とか維持管理に対して、平時から政府の一定の補助をかけて、様々な油質の成分を効率的に精製できる状況というものをこれからつくっていくということが必要なんじゃないかなと思いますが、こちらについて政府の考えをお聞かせ願えますでしょうか。
182木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、原油は産地ごとに性状が異なるために、民間事業者は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。
原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を混合することで、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続しているところでございます。精製設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございません。
また、非常時のみに稼働する精製設備の投資、維持については、石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低い…
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183牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃってくださったように、精製設備の状況というのが代替調達のネックにならないようにしていく必要が必ずあると思います。今後も安定して同じところから原油を買い続けることができるだろうという、その想定の下に立って国のエネルギーとか物資の根幹になるところの原油に関する政策というのを進めていくというのは、非常にリスクが高くて脆弱であるというふうに思いますので、ここの部分は、将来どういうふうな調達先がこれから増えていくのかという状況をしっかり見ながら、業界としっかり対話を進めながらつくっていっていただきたいというふうに思います。
続…
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184河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本投資促進税制の投資利益率の推計でございますけれども、これは企業の全体になるんですけれども、各年度の投資利益率を計算して、それらの平均値を算出してございます。
具体的には、今お話がございましたけれども、分子に、これは営業利益でございます、営業利益と減価償却費、これは企業の全体になりますけれども、これの増減分、分母の方には、固定資産の増減分から、これは推計になりますけれども、推計した設備投資額、これを用いて、ある種機械的に推計、算出をした、そういったものでございます。
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