牧野俊一 (参政党)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

参政党の牧野俊一でございます。

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

今朝方、鹿児島市長会の朝食会があって、県の様々な市長の方が、国に対する御要望ということをいろいろな分野でいただきまして、参加してきたんですけれども、その中でも、やはり特に、中東情勢に伴う混乱の中で、ナフサの由来の物品であるとかあるいは燃料油の高騰、こうした部分に対して本当に、地域の中小企業、小規模事業者が非常に厳しい状況に直面しているので、どうにかここを支えてほしいといった声とか、ほかにも様々ございましたので、そういったお声も含めて、今日の質疑の中にも含めさせていただきたいというふうに考えております。

まず冒頭、ナフサなどの代替調達ルートを確保するということで、川上から川中の在庫の量は足下では取りあえず足りているというふうには御答弁を何度もいただいているところではあるんですけれども、末端の小さな事業者などにおいて、やはり塗料とか接着剤とかフィルムとかこういったものの入荷のめどが立たないとか、あるいは、結果的に様々なサプライチェーンの、そこから影響が出てくるといったことが続いています。

実際に、地域のいろいろなちっちゃいお店とか個人商店とか、そういったレベルのところに行ってお話を聞きますと、政府としては、情報収集窓口を設置して、そこからいろいろな物品の目詰まりの情報を把握した上で、サプライチェーンを遡って目詰まりの解消の取組をされているということですけれども、そうした非常に小さな事業者の方々に情報収集窓口を政府がつくっているということを知っていますかというふうに聞いたら、ある程度、中規模以上の方々は知っていますよというお話なんですけれども、本当に小さな事業者の方は、いや、全然知らないという方も結構まだそれなりにいらっしゃったなというふうな印象があって。

実際、自分自身もそんなに新聞、テレビをふだん見るというふうではないですけれども、ふとしたときに、テレビ広告とか、あるいはそういったところを眺めたりとか新聞を目にしたときに、そうしたところに、メディアの中に、政府がそういった情報収集を受け付けているというふうなことがぱっと目に飛び込んできたようなことは、自分の経験としてほとんどなかったですし、インターネットとかで、ユーチューブとかあるいはインスタグラムとかそうしたところで、政府がそうした部分の各種流通における情報収集をやっている場所があるんだというふうなことを目にする機会もほぼほぼ日常生活の中ではないというところからすると、政府として、そういった情報を集める窓口があるんですよということ自体がまだ十分に広報、周知し切れていないんじゃないかなというふうな意識を持っております。

現状、政府としては、その情報収集窓口の存在と連絡先、これをどのような形で広報とか告知をしていらっしゃるんでしょうか。

前後のやりとり

173の発言を見る

181の発言を見る