資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
山岡達丸 (中道改革連合)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
日本政府といたしましては、民間金融機関とは頻繁に、かつ緊密に意見交換を行っております。そうした意見交換の中で、委員御指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて様々な御意見を伺っているところでございます。
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山岡達丸(中道)今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。 メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ド…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。 それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるも…
- （上の発言）
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山岡達丸(中道)資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。 まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく…
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山岡達丸(中道)御答弁ありがとうございます。 ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。 この了解覚書、いわゆるＭＯＵには…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。 その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御…