今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。
メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。
記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省はされているわけでありますから、八十八兆円に対して六十兆円のカバーということになれば、この記事にもありますけれども、ＪＢＩＣ一、民間金融機関が担う部分二という、この一対二の関係が、おおむねこの交付国債の金額からも想定されているもので一致しているんだということも言えるんだと思っています。
メガバンクが三つだとして、三で割っても二十兆円ずつ、これまでにない規模だということで、銀行の、巨額資金の対米融資に振り向けるということは、既存の貸出計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけであります。
大臣にここで伺いたいんですけれども、これまで大臣は会見などで、この五千五百億ドルのいわゆる金融支援に関して日本は一兆二千億ドルの外貨準備がある、だから五千五百億ドルの資金出資も可能だという趣旨の御発言もされているわけでありますけれども、これは、マクロで見たときに、一兆二千億の外貨準備もあって、その五千五百億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが、今回、五千五百億ドルのおよそ六割以上が民間部分ということであります。外貨準備は当然政府側の管理でありますから、民間部分が独自に調達するというのをＮＥＸＩが保険をつけるにしても、資金調達自体、やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも、それはもっともな話じゃないかと思いますし、その負担がボトルネックになって、もちろん、金融に参画するかしないかはそれぞれ個社の判断になりますから、これが米国との案件生成そのものの阻害要因になるような、このことは、さきのＥＵの事例等を見ても、やはり資金調達がボトルネックになって遅滞するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。
併せて申し上げますと、メガバンクは日本の金融機関だとして、このプロジェクトに、外国の金融機関でもいいのだ、外銀でもいいのだ、だから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますが、しかし、やはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが大きく関わっていかない案件というのも、これもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。
大臣に質問させていただきたいのは、民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。そしてもう一つは、ＪＢＩＣ、政府系金融機関と民融機関との融資割合、一対二だということがこの交付国債の金額からも想定され得るんだと思いますけれども、これは、一対二とかそういうことではなくて、プロジェクトごとに柔軟に変えて、きちんと調達もしやすく参画もしやすい状況をつくっていくんだ、そのことは大臣の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、いただけますでしょうか、これは。
59
工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
この発言のページ
60
山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。
この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうし…
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61荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
日本政府といたしましては、民間金融機関とは頻繁に、かつ緊密に意見交換を行っております。そうした意見交換の中で、委員御指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて様々な御意見を伺っているところでございます。
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- （上の発言）
62山岡達丸(中道)
今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。
メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。
記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省はされているわけでありますから、八十八兆円に対して六十兆円のカバーということになれば、この記事にもありますけれども、ＪＢＩＣ一、民間金融機関が担う部分二という、この一対二の関係が、おおむねこの交付国債の金額からも想定されているもので一致しているんだということも言えるんだと思っています。
メガバンクが三つだとして、三で割っても二十兆円ずつ、これまでにない規模だということで、銀行の、巨額資金の対米融資に振り向けるということは、既存の貸出計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけであります。
大臣にここで伺いたいんですけれども、これまで大臣は会見などで、この五千五百億ドルのいわゆる金融支援に関して日本は一兆二千億ドルの外貨準備がある、だから五千五百億ドルの資金出資も可能だという趣旨の御発言もされているわけでありますけれども、これは、マクロで見たときに、一兆二千億の外貨準備もあって、その五千五百億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが、今回、五千五百億ドルのおよそ六割以上が民間部分ということであります。外貨準備は当然政府側の管理でありますから、民間部分が独自に調達するというのをＮＥＸＩが保険をつけるにしても、資金調達自体、やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも、それはもっともな話じゃないかと思いますし、その負担がボトルネックになって、もちろん、金融に参画するかしないかはそれぞれ個社の判断になりますから、これが米国との案件生成そのものの阻害要因になるような、このことは、さきのＥＵの事例等を見ても、やはり資金調達がボトルネックになって遅滞するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。
併せて申し上げますと、メガバンクは日本の金融機関だとして、このプロジェクトに、外国の金融機関でもいいのだ、外銀でもいいのだ、だから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますが、しかし、やはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが大きく関わっていかない案件というのも、これもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。
大臣に質問させていただきたいのは、民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。そしてもう一つは、ＪＢＩＣ、政府系金融機関と民融機関との融資割合、一対二だということがこの交付国債の金額からも想定され得るんだと思いますけれども、これは、一対二とかそういうことではなくて、プロジェクトごとに柔軟に変えて、きちんと調達もしやすく参画もしやすい状況をつくっていくんだ、そのことは大臣の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、いただけますでしょうか、これは。
63
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。
それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるも…
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64山岡達丸(中道)
資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
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65赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。
まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく…
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