今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。
それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなりおどろおどろしいことを言っては大騒ぎになっちゃっているところがあるんですが。
まず申し上げておきたいのは、ほとんどが長期のプロジェクトなので、そんなに急に五千五百億ドルに達するところまでわっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりはるかに少ない、それの数％ぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく。何か五千五百億ドルをいきなりマーケットから調達なんということは、およそそういうことにはなりません。それが一点であります。
それから、当然、今委員おっしゃったように、外為特会の外貨準備から融資を受けるということであれば、それは持っているドルがそのまま使われるので、マーケットから調達することにはなりません。それ以外にも、ＮＥＸＩが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし。
そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々、五千五百億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことを考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がドルを調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんということは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。
そういう意味で、あともう一つだけ強調しておきたいのは、これはベッセント長官に言わせれば、日本がやった投資イニシアチブを参考に、以後、米・ＥＵ、米韓の合意ができたということで、みんな投資イニシアチブを持っているんですが、それがうまく仕組まれていないと、韓国もそうでしたしＥＵもそうなんですけれども、また大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということで。
御案内のとおり、現時点までに日本はそういう事態には立ち至らず、しっかりとキャッシュコールを受けて、第一陣のお金ももう既に、何百億という規模だったと思いますが、振り込んでいる中で、順調に進んでいる。それは、我々からすれば、事前によく周到に考えてスキームをつくり、実行可能なものにしているので、日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。
この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうし…
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61荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
日本政府といたしましては、民間金融機関とは頻繁に、かつ緊密に意見交換を行っております。そうした意見交換の中で、委員御指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて様々な御意見を伺っているところでございます。
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62山岡達丸(中道)
今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。
メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ド…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。
それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなりおどろおどろしいことを言っては大騒ぎになっちゃっているところがあるんですが。
まず申し上げておきたいのは、ほとんどが長期のプロジェクトなので、そんなに急に五千五百億ドルに達するところまでわっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりはるかに少ない、それの数％ぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく。何か五千五百億ドルをいきなりマーケットから調達なんということは、およそそういうことにはなりません。それが一点であります。
それから、当然、今委員おっしゃったように、外為特会の外貨準備から融資を受けるということであれば、それは持っているドルがそのまま使われるので、マーケットから調達することにはなりません。それ以外にも、ＮＥＸＩが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし。
そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々、五千五百億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことを考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がドルを調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんということは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。
そういう意味で、あともう一つだけ強調しておきたいのは、これはベッセント長官に言わせれば、日本がやった投資イニシアチブを参考に、以後、米・ＥＵ、米韓の合意ができたということで、みんな投資イニシアチブを持っているんですが、それがうまく仕組まれていないと、韓国もそうでしたしＥＵもそうなんですけれども、また大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということで。
御案内のとおり、現時点までに日本はそういう事態には立ち至らず、しっかりとキャッシュコールを受けて、第一陣のお金ももう既に、何百億という規模だったと思いますが、振り込んでいる中で、順調に進んでいる。それは、我々からすれば、事前によく周到に考えてスキームをつくり、実行可能なものにしているので、日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。
64山岡達丸(中道)
資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
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65赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。
まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく…
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66山岡達丸(中道)
御答弁ありがとうございます。
ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。
この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。
この了解覚書、いわゆるＭＯＵには…
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