お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、アメリカの州法に関する情報収集、それから米国住民とのコミュニケーション、これは大変重要なことだと考えてございます。
こうした取組は基本的にはアメリカ側で行われることが期待されておりまして、了解覚書に基づきまして、アメリカ側が土地や水、エネルギーの提供、引取り契約といったものを行いますが、これのみならず、規制プロセスの迅速化を含めて様々な貢献を行うことというふうにされております。
その一環として、州政府とのコミュニケーション、これも大変大事なことだと思っております。そうしたアメリカ側の貢献は、良好な投資環境の整備に直結するものでありまして、プロジェクトの成功に向けて重要であると考えてございます。
委員から御指摘ありましたとおり、さらに、日本政府としても、全てを民間に委ねる、そういうわけではなくて、アメリカ側に州政府とのコミュニケーションを含めて必要な取組を求めていく、そうしたことに主体的に取り組んでいきたいと思っております。
更に申し上げますと、経産省が所管するジェトロでございますが、ジェトロは、アメリカ国内に六つの事務所を持ちまして、州政府や地方政府とも日々緊密に連携をしております。委員から御指摘ありました全米知事会などとも連携をしているところでございます。
必要に応じて、こうしたジェトロの持つネットワークも活用しながら、アメリカの連邦政府、州政府、それからその下の地方政府、それと日本企業との円滑な連携を促進をして、安定的かつ予見可能な環境整備につなげていきたいと思ってございます。
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吉田宣弘(中道)
先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。
次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。
冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルな…
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25荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましては、その進捗に応じて段階的に行うことになる、そういうものであると考えてございます。したがいまして、一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。
もちろん、各民間金融機関におけます具体的な外貨調達手法につきまして、経産省として詳細を把握しているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、政府としても、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる、そうした環境を整えることが戦略的投資イ…
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26吉田宣弘(中道)
御答弁ありがとうございます。
ＮＥＸＩでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが、投資をされる主体は民間なんですね。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思って…
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- （上の発言）
27荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、アメリカの州法に関する情報収集、それから米国住民とのコミュニケーション、これは大変重要なことだと考えてございます。
こうした取組は基本的にはアメリカ側で行われることが期待されておりまして、了解覚書に基づきまして、アメリカ側が土地や水、エネルギーの提供、引取り契約といったものを行いますが、これのみならず、規制プロセスの迅速化を含めて様々な貢献を行うことというふうにされております。
その一環として、州政府とのコミュニケーション、これも大変大事なことだと思っております。そうしたアメリカ側の貢献は、良好な投資環境の整備に直結するものでありまして、プロジェクトの成功に向けて重要であると考えてございます。
委員から御指摘ありましたとおり、さらに、日本政府としても、全てを民間に委ねる、そういうわけではなくて、アメリカ側に州政府とのコミュニケーションを含めて必要な取組を求めていく、そうしたことに主体的に取り組んでいきたいと思っております。
更に申し上げますと、経産省が所管するジェトロでございますが、ジェトロは、アメリカ国内に六つの事務所を持ちまして、州政府や地方政府とも日々緊密に連携をしております。委員から御指摘ありました全米知事会などとも連携をしているところでございます。
必要に応じて、こうしたジェトロの持つネットワークも活用しながら、アメリカの連邦政府、州政府、それからその下の地方政府、それと日本企業との円滑な連携を促進をして、安定的かつ予見可能な環境整備につなげていきたいと思ってございます。
28吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
アメリカの州の状況というのは私はつぶさに存じ上げているわけじゃないんですけれども、例えば日本で考え合わせたときに、やはり様々な地域住民の御意向というものがいろいろな政策に対して影響をするのは、もう御承知のとおりだと思います。知事がなかなか御理解を示してくださらないがゆえに進まないプロジェクトも、あえて申し上げませんけれども、あるわけでございまして、そういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによって、この戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので、重ね重ねよろしくお願…
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29和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退についての報道は承知してございますけれども、他国の決定についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
政府といたしましては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向、それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について、緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。
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30吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
次に、経産省のホームページを拝見させていただいて、ＵＡＥについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、五項目、例えば、一つは原油等の安定的な供給拡大というものが入っているわけですが、五項目について赤澤大臣から提案をされて、全ての提案について前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を更に進展させる基本的な方向性について一致をしたと報告がされてありました。大変大きな成果であったのではないかというふうに感じております。感謝申し上げたいと存じます。
もちろん、ＵＡＥの最大の原油輸出先は日本であることもあるかもしれ…
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