赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。

ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにNEXIの役割が不可欠だと思っています。

今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、NEXIが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、NEXIのこれまでやってきた業務の延長線上ではもちろんあるんです、同じ考え方でやりますが、ただ、これまでの業務に比して規模の大きな保険引受けが求められることになります。民間金融機関が安心してNEXIを利用できるよう、NEXIの財務基盤を強化し、保険金支払いの資金確保に万全を期すために交付国債の措置を講ずるとともに、NEXIのこれまでやってきた業務、米国以外の、これに影響を与えることがないように、通常の業務とは区分して経理を行うといった措置を講じることを目的としたものでございます。

〔土田委員長代理退席、委員長着席〕

前後のやりとり

29の発言を見る

37の発言を見る