ありがとうございます。
エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
その上で、今改正案にありますNEXIについてお聞きをしたいと思います。
本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のための国債の交付等に係る措置を講ずるとされております。予算規模としてお聞きしているのは、ここに言う国債というのは交付国債であり、その発行額は三兆円、そのうち、先日成立した令和八年度本予算においては一兆七千八百億が計上されているとお聞きをしております。
そもそも、このNEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクがある危険を保険する事業であるとお聞きをしております。
そこで、この貿易保険法を改正するに当たって、戦略的政策イニシアチブのプロジェクトはリスクが高く、民間金融機関だけでは対応できないからではないのかなというふうに私は感じているんですけれども、改めて今回の法改正の目的について大臣からお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。
日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。
ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがない…
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
今の大臣の答弁は非常に重要でございまして、こちら側も何かネガティブな印象だけを持ってはいけないんだと思うんですね。関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。
その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五%ということでございまして、…
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31荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘の第三陣以降のプロジェクトでございますけれども、これは、三月十九日、高市総理の訪米時でございますが、その際に日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。SMR、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する、そういう状況でございます。この発表を踏まえまして、今後日米間で議論を進めていく予定でございます。
こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつ…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
その上で、今改正案にありますNEXIについてお聞きをしたいと思います。
本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のための国債の交付等に係る措置を講ずるとされております。予算規模としてお聞きしているのは、ここに言う国債というのは交付国債であり、その発行額は三兆円、そのうち、先日成立した令和八年度本予算においては一兆七千八百億が計上されているとお聞きをしております。
そもそも、このNEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクがある危険を保険する事業であるとお聞きをしております。
そこで、この貿易保険法を改正するに当たって、戦略的政策イニシアチブのプロジェクトはリスクが高く、民間金融機関だけでは対応できないからではないのかなというふうに私は感じているんですけれども、改めて今回の法改正の目的について大臣からお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。
ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにNEXIの役割が不可欠だと思っています。
今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、NEXIが求められる役割を確実に果…
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吉田宣弘(中道)
御説明ありがとうございます。
様々な事情の下、私は必要な措置なんだろうというふうに認識をしているところでございます。
ところで、まだ、当然ですけれども、この改正案は成立をしていないわけですね。今審議中でございます。しかし、さきの六案件ですけれども、これは法改正が行われる前の案件というふうなことになるんですね。
そこでお聞きしたいのは、これは確認ですけれども、これら六案件は、本法案が改正された後に、成立した法律が遡及的に適用を受けることができるのかどうかについて、政府参考人の方から答弁いただければと思います。
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35荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘がございました、既に投資決定に至っております戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクト、三件ございますが、これにつきましては、令和七年度補正予算におきましてNEXIに対して行われました一千億円の政府出資の措置、これを受けまして、現行の貿易保険上でありましても保険の引受けをできる状況を整えてございます。
その上で、さらに、今回の貿易保険法改正におきまして、今後の本イニシアチブの着実な実施に向けまして、保険の引受業務を特定引受業務とする、この業務を経理する特別勘定をNEXIに設け、政府が交付国債を発行し、NEXIに交…
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