2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答えさせていただきます。
委員御指摘の第三陣以降のプロジェクトでございますけれども、これは、三月十九日、高市総理の訪米時でございますが、その際に日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。ＳＭＲ、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する、そういう状況でございます。この発表を踏まえまして、今後日米間で議論を進めていく予定でございます。
こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつきましては、日米がエネルギーの安定供給に共に取り組んでいく、このことは、現下の中東情勢に照らしましても、また、国際的な電力需要が急激に増大する中でも非常に重要と考えてございます。
いずれにいたしましても、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益といったことを前提に、日米両政府でしっかり協議してまいりたいと思ってございます。
以上です。
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吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 今、落合委員の質疑を聞いておりまして、非常に共感するところ多々でございました。私も、赤澤大臣の答弁も非常に充実したもので、感謝申し上げたいと思います。私自身もこれに倣って充実審議に努めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、本法改正のまず背景について今日はお聞きをいたします。かなりちょっと大ざっぱな聞き方になりますが、お許しいただければと思います。 言うまでもなく、米国トランプ大統領の関税政策には、世界各国がその対応に追われて、また、今でも追われているのかもしれないな…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがない…
30吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。 今の大臣の答弁は非常に重要でございまして、こちら側も何かネガティブな印象だけを持ってはいけないんだと思うんですね。関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。 その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五％ということでございまして、…
お答えさせていただきます。
委員御指摘の第三陣以降のプロジェクトでございますけれども、これは、三月十九日、高市総理の訪米時でございますが、その際に日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。ＳＭＲ、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する、そういう状況でございます。この発表を踏まえまして、今後日米間で議論を進めていく予定でございます。
こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつきましては、日米がエネルギーの安定供給に共に取り組んでいく、このことは、現下の中東情勢に照らしましても、また、国際的な電力需要が急激に増大する中でも非常に重要と考えてございます。
いずれにいたしましても、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益といったことを前提に、日米両政府でしっかり協議してまいりたいと思ってございます。
以上です。
32吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。 エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 その上で、今改正案にありますＮＥＸＩについてお聞きをしたいと思います。 本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理につい…
33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。 今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果…
34吉田宣弘(中道)
御説明ありがとうございます。
様々な事情の下、私は必要な措置なんだろうというふうに認識をしているところでございます。
ところで、まだ、当然ですけれども、この改正案は成立をしていないわけですね。今審議中でございます。しかし、さきの六案件ですけれども、これは法改正が行われる前の案件というふうなことになるんですね。
そこでお聞きしたいのは、これは確認ですけれども、これら六案件は、本法案が改正された後に、成立した法律が遡及的に適用を受けることができるのかどうかについて、政府参考人の方から答弁いただければと思います。